1.基本方針

当事務所は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」）その他の関係法令およびガイドラインを遵守します。また、行政書士法第12条に定める守秘義務に基づき、正当な理由なく業務上知り得た秘密を漏らしません。この義務は、ご依頼の終了後や、ご依頼に至らなかったご相談についても同様に適用されます。

2.対象となる情報

個人情報

生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいいます。

• 氏名、住所、電話番号、メールアドレス
• 代表者・役員・経営業務の管理責任者・営業所技術者（専任技術者）・従業員などの氏名、生年月日、住所、経歴、保有資格
• 住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書、健康保険・年金の加入状況がわかる書類などの記載事項

機密情報

お客様の事業に関する情報で、公開されていないものをいいます。個人を識別できるかどうかは問いません。

• 決算書、財務諸表、納税証明書、確定申告書などの財務・税務情報
• 工事経歴、請負契約書、注文書、請求書、取引先・元請・下請に関する情報
• 資本金、株主構成、組織体制、今後の事業計画
• 電子申請システムのID・パスワード、許可番号などの申請に関わる情報
• その他、お客様が秘密として取り扱うよう求めた情報

3.情報の取得方法

当事務所は、適法かつ公正な手段で情報を取得します。主な取得方法は次のとおりです。

• お問い合わせフォーム、メール、電話、面談でのご相談
• ご依頼に伴うお客様からの書類・データのご提供
• お客様の委任に基づく、官公署からの証明書類の取得

4.利用目的

取得した情報は、次の目的の範囲内でのみ利用します。

1. お問い合わせ・ご相談への回答、お見積もりの作成
2. ご依頼いただいた許認可・登録等の申請書類の作成、提出、手続きの代理
3. 許認可の更新期限、決算変更届などの届出時期のご案内
4. 業務に関するご連絡、ご請求
5. 法令に基づく記録の作成・保存

上記以外の目的で利用する場合は、あらかじめお客様の同意をいただきます。

5.第三者への提供

当事務所は、次の場合を除き、お客様の同意なく個人情報および機密情報を第三者に提供しません。

• ご依頼の手続きに必要な範囲で、申請先の行政機関（都道府県・国土交通省・警察署・消防本部・道路管理者・各発注機関など）や、登録経営状況分析機関、住宅瑕疵担保責任保険法人、建設業振興基金などの関係機関に提出する場合
• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要で、ご本人の同意を得ることが困難な場合
• 国の機関や地方公共団体が法令の定める事務を行うことに協力する必要があり、同意を得ることでその事務に支障が出るおそれがある場合

6.業務の委託

利用目的の達成に必要な範囲で、情報の取り扱いを外部に委託することがあります（例：クラウドストレージ、メールサービス、会計・請求システムの利用）。委託する場合は、十分な管理体制をもつ委託先を選び、秘密保持を含む契約を結んだうえで、適切に監督します。

7.安全管理措置

情報の漏えい、滅失、毀損を防ぐため、次の措置を講じます。

• 組織的措置：取り扱う者を業務上必要な者に限定し、取扱状況を管理します。
• 人的措置：補助者・事務職員にも守秘義務を課し、在職中および退職後も秘密を保持させます。
• 物理的措置：紙の書類は施錠できる場所で保管し、持ち出しを制限します。
• 技術的措置：パソコン・データへのアクセス制限、パスワード管理、ウイルス対策、通信の暗号化を行います。

お預かりした電子申請システムのID・パスワードは、ご依頼の手続き以外に使用しません。業務終了後は速やかに削除し、パスワードの変更をお勧めします。

8.保存期間と廃棄

取得した情報は、利用目的に必要な期間および法令で定められた期間保存します。行政書士法施行規則に基づく事件簿は、閉鎖後2年間保存します。

ご依頼に至らなかったお問い合わせの情報は、最後のご連絡から【1年】を経過した後に消去します。保存期間を過ぎた情報は、紙の書類はシュレッダーまたは溶解処理で、電子データは復元できない方法で廃棄します。お預かりした原本はご依頼終了時にご返却します。

9.開示・訂正・利用停止等

ご本人から、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止、第三者提供記録の開示のご請求があった場合は、ご本人であることを確認のうえ、法令に従い遅滞なく対応します。ご請求は、第12項の窓口までご連絡ください。

10.Cookie・アクセス解析

当ウェブサイトでは、利用状況の把握とサイト改善のため、Cookieやアクセス解析ツールを使用することがあります。これらで収集する情報に、特定の個人を識別する情報は含まれません。Cookieはブラウザの設定で無効にできます。

11.方針の改定

法令の改正や業務内容の変更に応じて、本方針を改定することがあります。改定後の内容は、本ページに掲載した時点から効力を生じます。

12.お問い合わせ窓口

制定日：【2026年9月27日】