4. 許可取得後の手続き

個人事業主の法人成りや親族への事業承継・相続で建設業許可を引き継ぐ認可制度（建設業法17条の2・17条の3）を解説。事前認可の時期、相続は死亡後30日以内、許可番号と有効期間の扱いまで公的資料をもとに整理します。

建設業許可の更新は5年ごと、満了日の30日前までに申請が必要です。満了日の考え方、受付期間、30日前を過ぎた場合や期限切れの扱い、更新手数料5万円、決算変更届の未提出に注意する点まで公的資料で解説します。

建設業許可業者が毎年、事業年度終了後4か月以内に出す決算変更届を解説。工事経歴書の書き方（7割ルール・軽微な工事10件）、財務諸表の組み替え、納税証明書、自分で作る手順、未提出時のリスクまで全国共通の視点でまとめます。

建設業許可の変更届は内容により期限が異なります。商号・営業所・役員変更は30日以内、令3条使用人・経管・営業所技術者（旧専任技術者）の変更は2週間以内、廃業届は30日以内。期限一覧表と出し忘れのリスクを解説します。

建設業許可票（看板・標識）は店舗と元請工事の現場に掲示が必要です（建設業法40条）。店舗用は縦35cm以上×横40cm以上、現場用は縦25cm以上×横35cm以上。記載事項、更新後の直し方、デジタルサイネージやウェブ掲示の扱いも解説。