長崎県の建設業許可・登録申請代行｜離島からも電子申請で、県庁へ行かずに

• 一

  閲覧は本庁に集約。振興局での閲覧は終了

  長崎県は令和6年3月31日で振興局での許可申請書類の閲覧を終了し、閲覧は県庁の土木部 監理課に集約しました。窓口の受付時間も、午前9時〜11時30分、午後1時〜4時30分に統一されています。

  許可関係の事務は県庁に集まる方向です。離島や県北の会社ほど、電子申請で完結させる意味が大きくなります。

• 二

  書面は県収入証紙、電子はシステムで決済

  書面で手続きする場合の手数料は長崎県収入証紙で納めます。一方、電子申請の場合は、システム上で支払いまで処理されます。

  島内で証紙を買って郵送する手間を考えると、電子申請を選ぶだけで準備がかなり軽くなります。

• 三

  許可の確認は、無料の検索システムで足りることも

  許可証明書は1通400円です。一方で県は、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で、許可の基本情報を無料で確認できることも案内しています。

  元請や発注者から許可の確認を求められた場合、証明書が本当に必要かを確かめるだけで、費用と日数を省けることがあります。

※2026年10月時点の情報です。出典は長崎県 土木部 監理課「建設業許可の手引（許可証明書・閲覧）」。運用は改正されるため、申請前に最新版で確認します。国土交通大臣許可については県と取扱いが異なり、九州地方整備局 建政部への申請になります。

振興局での申請書類の閲覧は令和6年3月31日で終了しました。出典は長崎県「建設業許可の手引」です。

上記のほかに、県への申請手数料（新規9万円、更新・業種追加5万円）と公的書類の取得実費がかかります。電子申請ならシステム上で決済、書面で申請する場合は長崎県収入証紙での納付になります。外国語書類の翻訳が必要な場合は別途お見積りします。