全国対応 ／ オンライン完結
サービス内容と料金
建設業許可をはじめ、建設・建築・不動産分野の許可と登録を一貫して代行します。料金はすべて税別の目安です。初回面談で要件を確認したうえで、着手前に総額のお見積書をお渡しします。
- 相談・お見積りは無料
- 事前説明のない追加料金なし
- 電子申請で全国対応
- 日本語・中国語で直接対応
サービス内容
「何が必要か分からない」段階からご相談いただけます。許可・登録の選び分けから、取得後の届出と更新の管理まで、ひとつの窓口でお引き受けします。
建設業許可の取得
経営経験・実務経験の証明方法の組み立てから、書類収集、申請、補正対応まで一式。証明資料が少ない案件もまずはご相談ください。
許可の維持・更新管理
毎年の決算変更届、役員・営業所・技術者の変更届、5年ごとの更新。期限は当事務所で管理し、事前にご連絡します。
公共工事への参入
経営状況分析・経営事項審査（経審）から、国・自治体の入札参加資格申請まで。評点を意識した準備も行います。
工事業ごとの登録・届出
建設業許可の有無で「登録」か「届出」かが変わる手続きを整理し、必要なものだけを確実に進めます。
建築・不動産・調査系の登録
設計事務所の開設、不動産業への参入、公共の調査・設計業務の受注に必要な登録・免許に対応します。
産業廃棄物収集運搬業許可
他社の現場から出る廃材を運ぶ場合に必要です。自社運搬で足りるかどうかの判断からお手伝いします。
外国人経営者・外国人材
「経営・管理」の在留資格と建設業許可を同時に進める案件、建設分野の特定技能・育成就労の受入れにも対応します。
補助金の申請支援
設備投資や事業展開に使える補助金の事業計画書作成と申請をサポートします。許可取得と合わせた資金計画もご相談ください。
料金表
報酬額は税別の目安です。業種数、営業所数、経験の証明方法などにより変わるため、面談後に確定したお見積書をお渡しします。法定費用は役所に納める実費で、報酬とは別にかかります。
| 手続き | 内容 | 報酬（税別） | 法定費用（目安） |
|---|---|---|---|
| 新規（知事・一般） | 要件診断、証明資料の収集、申請書作成、窓口対応、補正対応 | 120,000円〜 | 申請手数料 90,000円 |
| 新規（知事・特定） | 上記に加え、特定建設業の財産要件・技術者要件の確認 | 150,000円〜 | 申請手数料 90,000円 |
| 新規（大臣許可） | 複数都道府県に営業所がある場合。営業所ごとの体制確認を含む | 180,000円〜 | 登録免許税 150,000円 |
| 更新 | 5年ごとの更新申請一式 | 60,000円〜 | 50,000円 |
| 業種追加 | 許可業種の追加申請。専任技術者の要件確認を含む | 60,000円〜 | 50,000円 |
| 般・特新規 | 一般から特定への切替え、または一般・特定の併有 | 100,000円〜 | 知事 90,000円 大臣 150,000円 |
| 決算変更届 | 事業年度終了後4か月以内の年次報告（工事経歴書・財務諸表の作成） | 35,000円〜 | なし |
| 変更届 | 役員、商号、所在地、営業所、専任技術者などの変更 | 20,000円〜 | なし |
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| 手続き | 内容 | 報酬（税別） | 法定費用（目安） |
|---|---|---|---|
| 経営事項審査 | 経営状況分析の申請から経審申請まで一式 | 100,000円〜 | 分析手数料 約13,000円前後＋審査手数料 11,000円〜（業種数により加算） |
| 入札参加資格申請 | 国・都道府県・市区町村の競争入札参加資格（1発注機関あたり） | 50,000円〜 | 原則なし |
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| 手続き | 内容 | 報酬（税別） | 法定費用（目安） |
|---|---|---|---|
| 建築士事務所登録 | 新規登録申請一式（一級・二級・木造） | 80,000円〜 | 都道府県・区分により異なる |
| 建築士事務所登録（更新） | 5年ごとの更新申請 | 40,000円〜 | 都道府県・区分により異なる |
| 解体工事業登録 | 新規登録申請一式、技術管理者の要件確認 | 60,000円〜 | 都道府県により異なる（概ね3〜4.5万円） |
| 電気工事業登録・みなし登録届出 | 新規登録または建設業許可業者のみなし届出一式 | 50,000円〜 | 登録 都道府県により異なる みなし届出 なし |
| 浄化槽工事業登録・特例届出 | 新規登録、または建設業許可業者の特例届出 | 50,000円〜 | 都道府県により異なる |
| 宅地建物取引業免許 | 新規免許申請、保証協会加入の補助 | 130,000円〜 | 知事 33,000円／大臣 登録免許税 90,000円 別途 保証協会加入費用 |
| 宅地建物取引業免許（更新） | 5年ごとの更新申請 | 60,000円〜 | 知事 33,000円 |
| 産業廃棄物収集運搬業許可 | 新規許可申請（積替え保管なし）。講習受講のご案内を含む | 100,000円〜 | 81,000円（1自治体あたり） |
| 測量業者登録 | 新規登録申請一式 | 70,000円〜 | 登録免許税 90,000円 |
| 建設コンサルタント・地質調査業者・補償コンサルタント登録 | 新規登録申請一式 | 100,000円〜 | 登録免許税 90,000円 |
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※法定費用は2026年時点の一般的な金額です。手数料や証紙の扱いは都道府県ごとに異なるため、お見積り時に申請先の金額で確定します。
※外国人経営者の方の在留資格申請、建設分野の特定技能・育成就労、補助金申請は、内容により個別にお見積りします。
料金に含まれるもの・別途かかるもの
報酬に含まれるもの
- 初回面談・要件診断・お見積り
- 申請書類一式の作成
- 役所への事前相談、申請、補正対応
- 公的書類の代理取得の手配
- 取得後の更新時期・決算変更届期限のご案内
別途かかるもの
- 申請手数料・登録免許税などの法定費用
- 登記事項証明書・納税証明書・住民票などの取得実費
- 郵送費などの実費
- 外国語書類の翻訳（別途お見積り）
- 現地訪問が必要な場合の交通費（事前にご相談します）
全国どこからでもご依頼いただけます
建設業許可と経審は、国の電子申請システム（JCIP）で申請できる都道府県が増えています。面談はZoom、ご連絡はメール・LINE・WeChatで行い、書類のやりとりもオンラインで進めるため、事務所へお越しいただく必要はありません。
電子申請に対応していない手続きや、営業所の現地確認が求められる場合は、郵送または現地訪問で対応します。どちらの方法になるかは、お見積りの段階でお伝えします。
よくあるご質問
見積りの後に料金が上がることはありますか？
事前にご説明していない追加料金はいただきません。業種の追加や証明方法の変更など、ご依頼内容自体が変わる場合のみ、改めてお見積りしたうえで進めます。
要件を満たしているか分からない段階でも相談できますか？
はい。むしろその段階でのご相談をおすすめしています。満たしていない場合は、何が足りず、いつ頃なら取得できるかを率直にお伝えします。相談と見積りは無料です。
経験を証明する書類があまり残っていません。
注文書・請求書・通帳の入金記録など、使える資料の組み合わせは自治体ごとに異なります。手元にある資料を確認したうえで、認められる証明方法を一緒に探します。
複数の手続きをまとめて頼むことはできますか？
できます。建設業許可と電気工事業のみなし届出、解体工事業登録など、関連する手続きは共通の資料を使ってまとめて進め、お見積りもまとめてお出しします。
許可を取った後の手続きも任せられますか？
決算変更届、各種変更届、更新申請まで継続してお引き受けします。期限は当事務所で管理し、事前にご連絡しますので、出し忘れによる更新時の指摘や失効を防げます。
外国籍の経営者ですが依頼できますか？
はい。在留資格（経営・管理など）と建設業許可の両方を見ながら準備を組み立てます。中国語での直接対応が可能です。