山形県の建設業許可・登録申請代行

8. 都道府県別・地域別情報
日本語 中文版

山形県

提出先は、県内4か所の総合支庁。管轄の確認から証紙手配まで、すべてお任せください。

山形県で建設業を営む法人・個人事業主の方へ。建設業許可、浄化槽工事業登録、解体工事業登録、宅地建物取引業免許の申請を代行します。村山・最上・置賜・庄内の各総合支庁(建設総務課等)への提出手続きも、山形県証紙の手配も、オンライン面談を中心にスムーズに進めます。相談は無料です。

日本語 / 中文 / English で対応します

山形県の建設業許可申請における3つの実務ポイント

一般的な解説サイトでは「県庁に申請する」と説明されることが多いですが、山形県知事許可では固有の手続ルールが存在します。

  • 一

    窓口は4つの「総合支庁」建設部(建設総務課など)

    山形県知事許可の提出先は山形市内の県庁本庁ではなく、主たる営業所の所在地を管轄する「4大エリアの総合支庁」(村山、最上、置賜、庄内)になります。

    山形市・米沢市・新庄市・酒田市・鶴岡市など、各地域を包括する総合支庁に管轄が完全に分かれているため、事前に適切な窓口を見極める必要があります。

  • 二

    手数料と証明願は「山形県証紙」で納付

    知事許可の新規・更新手数料や、許可を持っていることの公的証明となる「建設業許可証明願」等の手数料は、現金ではなく山形県証紙を購入して納付します。

    証紙売りさばき所(指定金融機関等)への移動や購入の手続きも含め、当事務所が代行いたします。

  • 三

    大臣許可の受任窓口は仙台(東北地方整備局)

    山形県内だけでなく他県にも営業所を設置する場合は国土交通大臣許可となります。都道府県経由事務の廃止に伴い、申請窓口は県内の総合支庁ではなく、仙台市の「東北地方整備局 建政部 建設産業課」への直接提出となります。

【事業承継・認可制度】許可番号を引き継ぐ事前の計画が不可欠です

事業譲渡・合併・分割等に伴い建設業許可を引き継ぐ「事前認可制度」が導入されています。

従来のように新規で許可を取り直すのではなく、認可手続きを経ることで許可番号や業歴をそのまま継承でき、経営事項審査(経審)や入札参加資格への影響を最小限に抑えることが可能です。ただし、承継日より前の正確なスケジュール管理と書類準備が必須となります。

※最新の法律および山形県の申請手引きに基づいて手続きを行います。建設業法施行規則の改正により、申請書類への押印は原則不要となっています。

地域ごとに異なる建設需要と産業構造

山形県は奥羽山脈と出羽山地を背景に、村山・最上・置賜・庄内の「4つの地域」に分かれ、再生可能エネルギー関連工事、交通インフラ整備、豪雪地帯特有の防雪・防災工事など、地域によって求められる建設業種や実務要件が変わります。

村山地域(山形・天童・寒河江など)

山形市・寒河江市・上山市・村山市・天童市・東根市・尾花沢市・山辺町・中山町・河北町・西川町・朝日町・大江町・大石田町

県都・山形市を中心に人口と経済が集積し、都市インフラの更新、商業施設・住宅改修、道路ネットワーク整備が集中する地域です。事業者数も多く、下請から元請へのステップアップや大型工事受注に向けた「特定建設業許可」への変更相談が多く寄せられます。

庄内地域(酒田・鶴岡)

鶴岡市・酒田市・三川町・庄内町・遊佐町

酒田港を中心とした港湾・物流インフラ整備に加え、風力・太陽光などの「再生可能エネルギー」関連工事が急速に拡大しています。電気工事、土木一式、機械器具設置などの需要が高いエリアです。

置賜地域(米沢・長井・南陽など)

米沢市・長井市・南陽市・高畠町・川西町・小国町・白鷹町・飯豊町

製造業・半導体・電子部品工場が多く集積しており、工場プラント内の管工事・電気工事・建築改修需要が定常的に存在します。また、豪雪地帯に対応した道路防雪構造物や治水・砂防工事の公共需要が安定しています。

最上地域(新庄市など)

新庄市・金山町・最上町・舟形町・真室川町・大蔵村・鮭川村・戸沢村

豪雪対策、高規格道路・道路維持管理工事をはじめとする国土強靱化・防災公共案件が中心です。地元建設業者の存続・継承や公共工事参加に向けた経営事項審査(経審)対策が重要視される地域です。

山形県内の提出先窓口一覧(総合支庁)

主たる営業所の所在地によって管轄する総合支庁が決定します。窓口への相談や事前確認も当事務所が代理で行います。

総合支庁(提出先)管轄する市町村所在地
村山総合支庁
建設部 建設総務課山形市、寒河江市、上山市、村山市、天童市、東根市、尾花沢市、山辺町、中山町、河北町、西川町、朝日町、大江町、大石田町山形市鉄砲町
最上総合支庁
建設部 建設総務課新庄市、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村新庄市金沢
置賜総合支庁
建設部 建設総務課米沢市、長井市、南陽市、高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町米沢市金池
庄内総合支庁
建設部 建設総務課鶴岡市、酒田市、三川町、庄内町、遊佐町三川町大字横山

表は横にスクロールできます

※管轄地域や最新の窓口情報は申請前に必ず確認いたします。

山形県内で対応可能な許可・登録業務

各種許可・登録の新規取得から、5年ごとの更新管理、事業年度終了後の決算変更届まで一元管理いたします。

建設業許可(新規・更新)

1件500万円以上(建築一式は1,500万円以上)の工事を請け負う際に必須です。県内のみに営業所がある場合は知事許可、複数都道府県に跨る場合は大臣許可となります。

有効期間5年(満了30日前までに更新)

許可の事業承継(事前認可)

譲渡、合併、分割により建設業許可を引き継ぐ手続きです。許可番号を維持し、経営事項審査の連続性を保つために事前の認可申請を実施します。

事前の計画・認可が必要

経営事項審査(経審)・入札参加資格

公共工事の元請受注に必要な審査です。山形県、各市町村、東北地方整備局への入札参加資格申請(指名願)までトータルでサポートします。

経審有効期間:審査基準日から1年7か月

浄化槽工事業登録・特例届出

浄化槽の設置工事を行うための登録手続きです。土木・建築・管工事の建設業許可を保持している場合は「特例浄化槽工事業者」としての届出対応となります。

有効期間5年

解体工事業登録

500万円未満の解体工事を請け負う際に必要な登録です。土木、建築、解体の建設業許可をお持ちでない事業者は必須となります。

有効期間5年

宅地建物取引業免許

不動産売買や仲介業を営むための免許です。建設業との兼業立ち上げ時における事務所要件や専任宅建士の設置要件からアドバイスします。

有効期間5年

広い山形県内、事務所にいながら手続きが完結します

小国町や遊佐町、小木曽や酒田・米沢など、各総合支庁まで移動するだけでも大きな時間的コストがかかります。当事務所ではオンラインと郵送を活用し、移動時間をゼロにする体制を整えています。

書類の確認やヒアリングは、Zoom・Teamsなどのオンライン面談やお電話で完結します。法人登記簿、納税証明書などの各種公的証明書は、委任状に基づき当事務所が代行取得します。

山形県証紙の手配や、各総合支庁への申請手続き・補正対応もすべて当事務所が窓口として一括対応いたします。お客様に手間をおかけさせません。

積雪期で現場の手が比較的空く冬の期間を活用して、更新手続きや業種追加、特定許可への変更を進めておくスケジューリングもご好評いただいております。

  • 総合支庁窓口の特定・連絡を代行所在地から正確な提出窓口を特定し、支庁との事前調整をすべて進めます。
  • オンライン面談で迅速な要件確認対面不要で初回ヒアリングを実施。必要書類の確認もスムーズに行います。
  • 公的書類の代行取得登記事項証明書、県税・国税の納税証明書、身分証明書などを一括して手配します。
  • 山形県証紙の購入手配証紙の売りさばき所へ足を運ぶ必要はありません。当事務所で手配・貼付します。
  • 建設業許可電子申請システム(JCIP)対応GビズIDプライムを利用した電子申請にも対応可能。取得支援からバックアップします。

致在山形县经营建筑业的外国经营者
For business owners from abroad in Yamagata

在留資格(ビザ)と建設業許可・各種登録の一体型サポート

外国籍の方が日本で建設会社を経営・手配する場合、「経営・管理」ビザの要件と、建設業法上の許可要件の両方を同時に満たす必要があります。片方の基準だけで進めると、もう片方の審査で躓く原因になります。当事務所はビザと許認可の両面から最適な設計をご提案します。

  • 「経営・管理」ビザとの書類整合性独立した事務所の実体、資本金・出資の根拠、事業計画書の内容を、出入国在留管理局と総合支庁の双方向で矛盾なく作成します。
  • 母国での実務経験・経歴の証明海外での建設業経営歴や実務経験を経営業務管理責任者や専任技術者の要件に活用するため、立証資料の収集と翻訳をサポートします。
  • 特定技能外国人(建設分野)の受入れ見据え人手不足が続く現場において特定技能外国人を受け入れる場合、建設業許可に加えてJAC加入や受入計画の認定が必要です。将来的な増員を見据えた基盤づくりを行います。
  • 完全中国語対応代表行政書士による中国語での直接対応が可能です。専門用語もわかりやすく解説いたします。

ご依頼から許可取得までの流れ

山形県知事許可(一般・新規)の場合、初回ご相談から許可通知書の交付まで約2〜3か月が標準的な目安です。

01

お問い合わせ

問い合わせフォーム・メール等でご連絡ください。管轄となる総合支庁をお調べします。

02

要件ヒアリング

オンライン面談にて、経営体制や技術者の要件を確認し、詳細なお見積りをご提示します。(無料)

03

ご契約・書類収集

正式受任後、委任状に基づき公的証明書の取得、山形県証紙の手配、申請書の作成を開始します。

04

総合支庁へ申請

管轄の総合支庁建設部へ申請書を提出。審査期間(約30日)の補正対応も当事務所が行います。

05

許可交付・アフターサポート

許可通知書を受領。取得後の毎期の決算変更届や5年ごとの更新時期も適切に管理・案内します。

料金の目安(標準報酬額)

下記は標準的な報酬額の目安です。山形県内一律で対応しており、遠方出張費等の不透明な加算はありません。事前に正確なお見積書を発行します。

手続き内容報酬(税別)
建設業許可(新規・知事一般)要件確認、資料収集、証紙手配、総合支庁への申請代行120,000円〜
建設業許可(更新)更新申請一式・書類一括作成60,000円〜
許可の事業承継(事前認可)譲渡・合併・分割に伴う許可引き継ぎ手続き150,000円〜
決算変更届(決算報告)毎事業年度終了後5か月以内の届出35,000円〜
経営事項審査(経審)経営状況分析申請〜経審本体申請まで100,000円〜
入札参加資格申請山形県・各市町村・東北地方整備局(1箇所あたり)40,000円〜
浄化槽工事業登録・特例届出新規登録または特例事業者届出一式50,000円〜
解体工事業登録新規登録申請一式60,000円〜

表は横にスクロールできます

※上記報酬のほか、行政機関へ納める法定手数料(山形県証紙代等)および公的書類の取得実費が必要となります。

自社の管轄総合支庁の確認や、許可要件の事前相談などお気軽にご相談ください

初回相談・要件診断・お見積りは無料です。山形県内どこからでも、ご来所の必要はありません。

受付 平日 9:00〜18:00 / 事前予約にて土日祝・夜間の面談も対応いたします

➤建設業許認可のご相談