鹿児島県
令和9・10年度の入札参加資格は、令和8年10月19日が受付の締め切りです。
鹿児島県で建設業を営む法人・個人事業主の方へ。建設業許可、解体工事業登録、電気工事業の登録・届出、宅地建物取引業免許の申請を代行します。鹿児島県知事許可はJCIPの電子申請に対応し、手数料もキャッシュレスで納められます。奄美や種子島・屋久島などの離島からでも、鹿児島市の県庁へ出向く必要はありません。GビズIDの取得からご一緒します。相談は無料です。
日本語 ／ 中文 ／ English で対応します
鹿児島県で今、押さえるべき3点
窓口と受付時間、手数料の払い方、そしていま動いている入札参加資格の定期審査です。
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一
窓口は県庁14階の監理課 建設業許可係
鹿児島県知事許可の窓口は、鹿児島市鴨池新町の県庁14階、土木部 監理課 建設業許可係です。受付時間は午前8時30分から正午、午後1時から5時までです（土日祝を除く）。
建設業許可と経営事項審査は電子申請にも対応しています。
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二
手数料はキャッシュレス決済に対応
鹿児島県は建設業許可の手数料にキャッシュレス決済を導入しています。
離島の会社が証紙を用意して本土へ送る、といった手間をかけずに納付できるようになっています。
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三
令和9・10年度の入札参加資格の受付は10月19日まで
県の建設工事の令和9・10年度入札参加資格審査の申請は、令和8年8月4日から10月19日まで（土日祝を除く）受け付けています。有効期間は令和9年4月1日から2年間の予定です。
この申請は電子申請に対応しておらず、指定された会場への直接持参が基本で、Excelの電子データの提出も必要です。現在の資格保有者には、7月中にハガキで受付日時と会場が通知されています。
あわせて注意したい2点
- 健康保険証の廃止で常勤の示し方が変わっています 営業所技術者等や常勤役員等の常勤性を保険証の写しで示す方法は使えなくなりました。手引に沿った別の資料で示します。
- 入札参加資格の前提は経審 県の入札参加資格を申請するには、有効な経営事項審査の結果が前提になります。経審の時期と資格審査の受付期間を合わせて管理します。
※2026年10月時点の情報です。出典は鹿児島県 土木部 監理課「建設業許可申請様式等」「令和9・10年度県建設工事入札参加資格審査申請について」。運用は改正されるため、申請前に最新版で確認します。国土交通大臣許可については県と取扱いが異なり、九州地方整備局 建政部への申請になります。
鹿児島・薩摩・大隅・離島で、動いている工事が違います
鹿児島県は、県都の鹿児島市、薩摩半島、大隅半島、そして種子島・屋久島から奄美群島までの離島が広がります。取るべき業種も、経営事項審査の必要性も地域で変わります。
鹿児島市・姶良
鹿児島市・姶良市・日置市・いちき串木野市県都の再開発、住宅の新築・リフォーム、桜島の降灰・火山対策の工事が中心です。鹿児島市は中核市として独自に入札参加資格を受け付けています。
北薩（薩摩川内・出水）
薩摩川内市・出水市・阿久根市・さつま町原子力発電所の関連工事や、港湾・道路の工事が動いています。
南薩（指宿・南九州・枕崎）
指宿市・南九州市・枕崎市・南さつま市観光施設の改修と、農業・水産関連の施設工事が中心です。
大隅（鹿屋・霧島・志布志）
鹿屋市・霧島市・志布志市・曽於市・肝付町志布志港周辺の港湾・物流施設、畜産関連の施設、霧島の工場の設備工事が多い地域です。
離島（種子島・屋久島・奄美）
西之表市・屋久島町・奄美市・徳之島町・与論町港湾・空港・道路の維持管理と、台風被害の復旧、島内の住宅工事が中心です。県庁へ渡る負担が大きく、電子申請の効果が最も大きい地域です。
窓口は県庁の監理課 建設業許可係です
市町村によって窓口が変わることはありません。電子申請なら離島からでも同じ流れで出せます。
| 区分 | 窓口 | 所在地 |
|---|---|---|
| 鹿児島県知事許可の申請・届出 | 土木部 監理課 建設業許可係 | 鹿児島市鴨池新町（県庁14階） |
| 受付時間 | 8:30〜12:00、13:00〜17:00 | 土日祝を除く |
| 電子申請 | JCIP（建設業許可・経営事項審査電子申請システム） | オンライン |
| 入札参加資格（令和9・10年度） | 指定会場へ直接持参 | 受付 令和8年8月4日〜10月19日 |
| 国土交通大臣許可 | 九州地方整備局 建政部 | 福岡市博多区 |
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手数料はキャッシュレス決済に対応しています。出典は鹿児島県「建設業許可申請様式等」「令和9・10年度県建設工事入札参加資格審査申請について」です。
鹿児島県内で承っている許可と登録
どれも5年ごとの更新があります。取得後の期限管理まで含めてお引き受けします。
建設業許可
1件500万円以上の工事（建築一式は1,500万円以上）に必要です。鹿児島県内だけに営業所があれば鹿児島県知事許可、鹿児島県外にもあれば国土交通大臣許可になります。29業種から必要なものを選びます。
更新は満了の30日前までに申請特定建設業許可
元請として下請に総額5,000万円以上（建築一式は8,000万円以上）を発注する場合に必要です。この金額要件は令和7年2月1日に引き上げられました。
令和7年2月1日に金額要件を改正許可の承継（譲渡・合併・分割）
事業承継にあたって許可を取り直さずに引き継ぐための認可申請です。承継の効力が生じる前に認可を受ける必要があるため、日程から逆算した準備が要ります。
事前の認可が必要電気工事業の登録・みなし登録の届出
建設業許可を持つ方が電気工事業を始めたときは遅滞なく届出が必要です。登録電気工事業者が建設業許可を取得した場合は、みなし登録電気工事業者への切り替えを行います。
許可取得後に忘れやすい手続きです経営事項審査・入札参加資格
公共工事を元請として受けるために必要です。九州地方整備局、鹿児島県、市町村はそれぞれ別に入札参加資格の申請が要ります。鹿児島県の令和9・10年度入札参加資格の受付は令和8年10月19日までです。
経審は審査基準日から1年7か月有効解体工事業登録
500万円未満の解体工事を請け負うための登録です。土木・建築・解体の建設業許可があれば不要になります。
有効期間5年離島からでも、島を出ずに進めます
許可は電子申請で、手数料はキャッシュレスで。窓口へ渡る必要がない進め方を選びます。
申請書の作成は、オンライン面談と資料のやりとりだけで完結します。作成した書類はJCIPから提出し、手数料もキャッシュレスで納付します。お客様も当事務所も、鹿児島市の県庁へ出向く必要がありません。
電子申請にはGビズIDプライムが必要です。お持ちでない場合は取得からご案内します。発行までに2週間程度かかることがあるため、ここが実質的なスタート地点になります。
健康保険証が使えなくなり、常勤性を何で示すかが会社ごとに変わりました。社会保険の加入状況、役員かどうか、個人事業主かどうかによって、揃えるべき書類は変わります。まずここを確定させてから動きます。
県の入札参加資格を目指す場合は、経審の結果と定期審査の受付期間を一つの日程にまとめて管理します。
- JCIPによる電子申請が基本書類の提出も手数料の納付もオンラインで完結します。県庁へ出向く必要はありません。
- GビズIDプライムの取得支援電子申請にはGビズIDプライムが必要です。お持ちでない方は取得からご案内します。発行まで2週間程度を見込んでください。
- 新しい常勤性の確認資料に対応健康保険証が使えなくなった影響で、何を出すかが会社ごとに変わりました。鹿児島県の手引に沿って確定させます。
- 許可取得後の付随手続きまで電気工事業のみなし登録の切り替えや決算変更届など、許可が下りたあとに必要な届出もまとめて引き受けます。
- 特定技能の受入れを見据えた準備建設分野で特定技能外国人を受け入れるには、建設業許可に加えてJACへの加入と受入計画の認定が必要です。許可の段階からこの先を見て設計します。
- 日本語の窓口対応は発生しません電子申請で完結するため、県庁での説明も電話でのやりとりも不要です。役所との窓口はすべて当事務所が務めます。
致在鹿儿岛县经营建筑业的外国经营者
For business owners from abroad in Kagoshima
在留資格と建設業の許可・登録は、別々の制度です。両方を見ながら準備しないと、片方で止まります。
外国籍の方が日本で建設会社を経営する場合、入管の審査と建設業許可の審査という、目的も基準も違う二つの手続きを並行して通す必要があります。片方の書類がもう片方の足を引っ張ることが実際によく起こります。当事務所は両方を前提に、順番と中身を組み立てます。
鹿児島県は農業や水産加工、介護の分野で外国人住民が増えており、外国人経営者による建設会社の立ち上げも見られます。相談の受け皿としての経験が蓄積しています。
- 「経営・管理」の在留資格との調整事務所の実体、事業計画、資本金の説明は、入管と県庁の双方に出すことになります。内容がずれないように最初から合わせて作ります。
- 母国での経験を要件に使う海外での経営歴や実務歴も、資料の出し方次第で経営業務の管理体制や営業所技術者（旧・専任技術者）の要件に使える場合があります。翻訳と証明の組み立てまで行います。
- 特定技能の受入れを見据えた準備建設分野で特定技能外国人を受け入れるには、建設業許可に加えてJACへの加入と受入計画の認定が必要です。許可の段階からこの先を見て設計します。
- 日本語の窓口対応は発生しません電子申請で完結するため、県庁での説明も電話でのやりとりも不要です。役所との窓口はすべて当事務所が務めます。
ご依頼から取得までの流れ
鹿児島県知事許可（一般・新規）の場合、ご相談から許可通知の到着までおよそ2〜3か月が目安です。
お問い合わせ
フォームかメールでご連絡ください。所在地と工事の内容が分かれば、見通しをお伝えします。
オンライン面談
要件を満たしているか、常勤性を何で証明できるかを判断してお見積りします。ここまで無料です。
ご契約・GビズID・資料収集
委任状をいただき、GビズIDの準備、常勤性の確認資料、申請書の作成を進めます。
JCIPで電子申請
当事務所がオンラインで提出し、手数料も電子納付します。補正の指示があればそのまま対応します。
取得後の管理
電気工事業の届出など付随手続きを整理し、決算変更届と更新の時期をこちらで管理します。
料金の目安
報酬額の目安です。県内であれば地域による加算はありません。実際の金額は面談後に確定し、着手前にお見積書としてお渡しします。
| 手続き | 内容 | 報酬（税別） |
|---|---|---|
| 建設業許可（新規・知事一般） | 要件診断、資料収集、GビズID取得支援、JCIPでの電子申請 | 120,000円〜 |
| 建設業許可（新規・知事特定） | 財務要件の確認を含む一式 | 160,000円〜 |
| 建設業許可（更新） | 更新申請一式 | 60,000円〜 |
| 業種追加 | 業種追加申請一式 | 60,000円〜 |
| 許可の承継認可申請 | 譲渡・合併・分割による許可の引き継ぎ | 150,000円〜 |
| 電気工事業の登録・みなし登録届出 | 新規登録または届出一式 | 50,000円〜 |
| 決算変更届 | 事業年度終了後の年次報告 | 35,000円〜 |
| 経営事項審査 | 決算分析申請から経審申請まで | 100,000円〜 |
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上記のほかに、県への申請手数料（新規9万円、更新・業種追加5万円）と公的書類の取得実費がかかります。手数料はキャッシュレス決済に対応しています。電子申請の場合は、システムの案内に沿って納付します。外国語書類の翻訳が必要な場合は別途お見積りします。
入札参加資格の締め切りが迫っている方、離島から許可を取りたい方へ
相談と見積りは無料です。要件を満たしていない場合はその旨をはっきりお伝えしますので、無理におすすめすることはありません。電子申請で進めるため、鹿児島県内どこにお住まいでも県庁へ出向いていただく必要はありません。
受付 平日 9:00〜18:00 ／ 土日祝の面談も事前予約で対応します
