茨城県の建設業許可・登録申請代行｜新規も電子申請なら窓口不要

• 一

  郵送できるのは更新と届出だけ。新規は郵送不可

  茨城県は令和2年4月から、更新申請と各種届出の郵送提出を認めています。ただし対象はそこまでです。新規、業種追加、般・特新規、許可換え新規、そして承継の認可申請は郵送では受け付けられません。紙で出すなら管轄の土木事務所へ持参することになります。

  郵送する場合も条件があります。信書が送付可能で記録の残る方法に限られ、日本郵便なら書留またはレターパックです。レターパックライト（青）は不可で、赤のプラスのみが認められます。返信用封筒の同封も必要です。

• 二

  電子申請なら、郵送できない新規も業種追加も出せます

  茨城県は建設業許可の電子申請システム（JCIP）に対応しており、新規、業種追加、般・特新規、許可換え新規、更新のいずれも電子で申請できます。郵送が認められていない区分も、電子申請なら窓口へ行く必要がありません。承継の認可申請だけは電子申請の対象外です。

  つまり茨城県では、紙を選ぶか電子を選ぶかで「窓口へ行く必要があるかどうか」が変わります。当事務所が電子申請を基本にしているのは、この差が最も大きく出る県のひとつだからです。

• 三

  手数料は茨城県収入証紙。土木事務所では売っていません

  紙で申請する場合の手数料は茨城県収入証紙で納めます。更新は一般・特定それぞれ5万円です。注意が必要なのは、土木事務所の窓口では証紙を販売していないことです。県の売りさばき所で事前に購入してから向かう必要があります。

  郵送で更新申請する場合も、証紙は必ず様式に貼り付けてから送ります。県は「貼り付けずに発送したことによる紛失のトラブルについては責任を負いかねます」と明記しています。

※2026年9月時点の情報です。出典は茨城県 土木部監理課 建設業担当のページ、および各土木事務所の案内（建設業許可の手引き 令和7年8月修正版）。運用は改正されるため、申請前に最新版で確認します。

土木事務所は県内各地に置かれ、市町村ごとに管轄が決まっています。たとえば筑西土木事務所は筑西市、結城市、桜川市、常総市、下妻市、古河市、八千代町、境町、坂東市、五霞町を管轄します。市町村名をお聞きすれば、どこが管轄かをその場でお伝えします。

上記のほかに、県への申請手数料と公的書類の取得実費がかかります。電子申請なら手数料は電子納付、書面で申請する場合は茨城県収入証紙での納付になります（更新は一般・特定それぞれ5万円）。許可証明書は1通400円・現金のみです。外国語書類の翻訳が必要な場合は別途お見積りします。