北海道の建設業許可・登録申請代行|14振興局に対応する行政書士

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北海道

札幌から根室まで、14の振興局すべてに対応します。窓口が遠くても、行く必要はありません。

北海道で建設業を営む法人・個人事業主の方へ。建設業許可、解体工事業登録、電気工事業登録、宅地建物取引業免許の申請を代行します。申請は国のJCIPを使った電子申請が基本なので、振興局へ出向く必要はありません。GビズIDの取得からご一緒します。相談は無料です。

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北海道の建設業許可は、他の都府県と手続きが違います

全国向けの解説記事どおりに進めると、北海道では通用しない箇所が出てきます。違いは主に3つです。

  • 一

    申請先は道庁ではなく、営業所を管轄する振興局

    北海道知事許可の提出先は、主たる営業所の所在地を管轄する総合振興局または振興局の建設指導課土木係です(石狩振興局のみ指導審査係)。札幌市内なら石狩振興局、帯広市なら十勝総合振興局というように、道内14か所に分かれています。事前相談もこの窓口で受けることになります。

  • 二

    手数料は北海道収入証紙で納める

    現金でも印紙でもなく、北海道収入証紙を購入して申請書に貼ります。売りさばき所は金融機関や自治体窓口などに限られ、平日日中に買いに行く必要があります。道外に本店がある方は、北洋銀行東京支店か郵送販売を使うことになります。この証紙の手配だけで一日つぶれた、という声をよく聞きます。

    もっとも、電子申請を使えば証紙そのものが不要になります。当事務所がJCIPによる電子申請を基本にしているのは、こうした手間を最初から発生させないためです。

  • 三

    大臣許可の窓口は北海道開発局

    営業所が北海道外にもある場合は国土交通大臣許可になりますが、令和2年4月に都道府県経由事務が廃止されたため、道庁ではなく北海道開発局の建設産業課へ直接提出します。開発局が許可事務を担うのは全国で北海道だけで、他県の情報をそのまま当てはめると窓口を間違えます。

※2026年時点の取扱いです。提出部数や必要書類は年度によって変わることがあるため、申請前に管轄振興局で確認します。その確認も当事務所が行います。

地域によって、求められる許可も登録も変わります

同じ北海道でも、道央と道東では受注する工事の中身が違います。取るべき業種や、経営事項審査を受けるべきかどうかの判断もそこで変わります。

道央

札幌市・江別市・千歳市・岩見沢市・室蘭市・苫小牧市

道内でいちばん建設業者が多く、競争も激しい地域です。札幌の再開発や共同住宅、新千歳周辺の物流施設が中心で、専門工事の下請から元請に上がるために許可を取る相談が多くあります。内装仕上、電気、管、とび・土工など、業種の選び方が受注に直結します。

後志(ニセコ・小樽)

小樽市・倶知安町・ニセコ町・余市町

リゾート開発と海外からの投資が集まる、北海道でも特殊な地域です。建築・設備・内装の需要が続き、建設業許可と宅地建物取引業免許を両方必要とする事業者も少なくありません。外国資本や外国人経営者からのご相談が最も多いのもこの地域です。

道南

函館市・北斗市・七飯町・江差町

新幹線の延伸関連工事と、観光施設の改修・建て替えが動いています。宿泊施設のリノベーションに伴う内装・設備工事が増えており、これまで500万円未満で収まっていた事業者が許可を求められる場面が出ています。

道北

旭川市・名寄市・稚内市・留萌市

広い範囲の道路維持と除雪業務が、通年の売上を支える柱になっています。自治体の除雪委託を受けるには入札参加資格が必要で、その前提として経営事項審査を受けておく必要があります。旭川では建築需要もあり、許可と経審をセットで考える地域です。

道東

帯広市・釧路市・北見市・網走市・根室市

農業・酪農施設、土地改良、漁港整備など、公共工事の比重が特に高い地域です。受注が経営事項審査の評点にほぼ連動するため、許可を取って終わりではなく、評点を上げる打ち手まで含めた設計が必要になります。

日高・檜山・宗谷など

浦河町・新ひだか町・せたな町・奥尻町

事業者数が少なく、振興局の窓口まで片道数時間かかることも珍しくありません。往復の移動と待ち時間を考えると、自分で申請する負担が最も大きい地域です。電子申請で進めるため、来所も郵送も発生しません。

お住まいの市町村を管轄する振興局

主たる営業所の所在地で決まります。他の振興局の区域へ本店を移した場合は、別途の手続きが必要になります。

総合振興局・振興局管内の主な市町村
石狩振興局札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村
空知総合振興局岩見沢市、美唄市、三笠市、滝川市、砂川市、深川市、芦別市、赤平市、歌志内市、夕張市、南幌町、栗山町、長沼町
後志総合振興局小樽市、倶知安町、ニセコ町、余市町、岩内町、仁木町、共和町
胆振総合振興局室蘭市、苫小牧市、登別市、伊達市、白老町、洞爺湖町、豊浦町
日高振興局日高町、平取町、新冠町、浦河町、様似町、えりも町、新ひだか町
渡島総合振興局函館市、北斗市、七飯町、森町、八雲町、長万部町、木古内町、松前町
檜山振興局江差町、上ノ国町、厚沢部町、乙部町、せたな町、今金町、奥尻町
上川総合振興局旭川市、士別市、名寄市、富良野市、東神楽町、当麻町、美瑛町、上富良野町
留萌振興局留萌市、増毛町、小平町、苫前町、羽幌町、遠別町、天塩町
宗谷総合振興局稚内市、猿払村、浜頓別町、中頓別町、枝幸町、豊富町、利尻町、礼文町
オホーツク総合振興局北見市、網走市、紋別市、美幌町、斜里町、遠軽町、湧別町、大空町
十勝総合振興局帯広市、音更町、士幌町、芽室町、幕別町、池田町、広尾町、清水町
釧路総合振興局釧路市、釧路町、厚岸町、浜中町、標茶町、弟子屈町、白糠町
根室振興局根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町

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北海道内で承っている許可と登録

どれも5年ごとの更新があります。取得後の期限管理まで含めてお引き受けします。

建設業許可

1件500万円以上の工事(建築一式は1,500万円以上)に必要です。道内だけに営業所があれば北海道知事許可、道外にもあれば国土交通大臣許可になります。29業種から必要なものを選びます。

更新は満了日の3か月前から30日前まで

経営事項審査・入札参加資格

公共工事を元請として受けるために必要です。北海道開発局、北海道、市町村はそれぞれ別に入札参加資格の申請が要ります。除雪業務の委託を受ける場合もここが起点になります。

経審は審査基準日から1年7か月有効

解体工事業登録

500万円未満の解体工事を請け負うための登録です。土木・建築・解体の建設業許可があれば不要になります。老朽家屋の解体需要が続く道内では相談の多い手続きです。

有効期間5年

電気工事業登録

電気工事を営むための登録です。建設業許可(電気工事業)を持っている場合は、登録ではなく「みなし登録電気工事業者」としての届出に変わります。

有効期間5年

建築士事務所登録

報酬を得て設計や工事監理を行うための登録です。一級・二級・木造の区分があり、管理建築士の要件確認から進めます。

有効期間5年

宅地建物取引業免許

不動産の売買・仲介を行うための免許です。ニセコや札幌では建設業許可と併せて取得される方が多く、事務所要件と専任の宅建士の配置からご案内します。

有効期間5年

窓口まで遠くても、来ていただく必要はありません

北海道は面積が広く、振興局まで片道100キロを超える地域が珍しくありません。移動時間をゼロにすることが、道内でいちばん大きな効果になります。

申請書の作成は、オンライン面談と資料のやりとりだけで完結します。作成した書類はJCIP(建設業許可・経営事項審査電子申請システム)から提出し、手数料も電子納付します。登記簿や納税証明といった公的書類は委任により当事務所が取得します。補正の対応も当事務所が行います。

お客様にお願いするのは、決算書や資格証といった手元の資料をお送りいただくことと、押印だけです。一度もご来所いただかずに許可まで進んだ案件が、道北・道東を中心に多数あります。

工事ができる時期が限られる北海道では、申請のタイミングも重要です。現場が動く4月から11月に書類作業を抱えずに済むよう、冬の間に更新や業種追加を片付けておく組み方をご提案しています。

  • オンライン面談で要件診断初回のヒアリングと要件の確認は、ビデオ通話か電話で行います。資料は写真での送付でも構いません。
  • 公的書類の取得を代行委任状をいただければ、登記事項証明書、納税証明書、身分証明書などを当事務所が集めます。
  • JCIPによる電子申請が基本書類の提出も手数料の納付もオンラインで完結します。振興局へ出向く必要はありません。
  • GビズIDプライムの取得支援電子申請にはGビズIDプライムが必要です。お持ちでない方は取得からご案内します。発行まで2週間程度を見込んでください。
  • 書面でしか出せない手続きも対応やむを得ず紙で提出するものについては、北海道収入証紙の手配と持参までこちらで引き受けます。
  • 冬期にまとめて処理現場が止まる時期に更新・業種追加・決算変更届を集約し、繁忙期の負担を減らします。

致在北海道经营建筑业的外国经营者
For business owners from abroad in Hokkaido

ニセコ、札幌、富良野。北海道では、外国人経営者の建設・不動産事業が確実に増えています。

リゾート開発や宿泊施設の建設に関わる事業者の中には、海外からの資本や外国籍の経営者が数多くいます。在留資格の審査と建設業許可の審査は目的も基準も違う別の制度で、片方の書類がもう片方の足を引っ張ることが実際によく起こります。当事務所は両方を前提に、順番と中身を組み立てます。

  • 「経営・管理」の在留資格との調整事務所の実体、事業計画、資本金の説明は、入管と振興局の双方に出すことになります。内容がずれないように最初から合わせて作ります。
  • 母国での経験を要件に使う海外での経営歴や実務歴も、資料の出し方次第で経営業務の管理体制や営業所技術者(旧・専任技術者)の要件に使える場合があります。翻訳と証明の組み立てまで行います。
  • 特定技能の受入れを見据える建設分野で特定技能外国人を受け入れるには、建設業許可に加えてJACへの加入と受入計画の認定が必要です。人手不足が深刻な道内では、許可の段階からこの先を見て設計します。
  • 宅建業免許との組み合わせニセコ・小樽周辺では、建設業と不動産業を並行する事業者が多くいます。両方の要件を同時に満たす体制をご提案します。

ご依頼から取得までの流れ

北海道知事許可(一般・新規)の場合、ご相談から許可通知の到着までおよそ2〜3か月が目安です。

01

お問い合わせ

フォームかメールでご連絡ください。所在地と工事の内容が分かれば、管轄振興局と見通しをお伝えします。

02

オンライン面談

要件を満たしているか、何が足りないかを判断してお見積りします。ここまで無料です。

03

ご契約・資料収集

委任状をいただき、GビズIDの準備、公的書類の取得、申請書の作成を進めます。

04

振興局へ申請

管轄振興局に提出し、補正の指示があれば当事務所が対応します。標準審査期間は約30日です。

05

取得後の管理

決算変更届と更新の時期をこちらで管理し、期限の前にご連絡します。

料金の目安

報酬額の目安です。道内であれば地域による加算はありません。実際の金額は面談後に確定し、着手前にお見積書としてお渡しします。

手続き内容報酬(税別)
建設業許可(新規・知事一般)要件診断、資料収集、GビズID取得支援、JCIPでの電子申請120,000円〜
建設業許可(更新)更新申請一式60,000円〜
決算変更届事業年度終了後の年次報告35,000円〜
経営事項審査決算分析申請から経審申請まで100,000円〜
入札参加資格申請開発局・北海道・市町村(1件あたり)40,000円〜
解体工事業登録新規登録申請一式60,000円〜
電気工事業登録・みなし登録届出新規登録または届出一式50,000円〜
宅地建物取引業免許新規免許申請、保証協会加入の補助130,000円〜

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上記のほかに、申請手数料と公的書類の取得実費がかかります。電子申請なら手数料は電子納付、書面で申請する場合は北海道収入証紙での納付になります。外国語書類の翻訳が必要な場合は別途お見積りします。

管轄の振興局がどこか、その確認だけでもお気軽にどうぞ

相談と見積りは無料です。要件を満たしていない場合はその旨をはっきりお伝えしますので、無理におすすめすることはありません。北海道内どこでも、来所いただく必要はありません。

受付 平日 9:00〜18:00 / 土日祝の面談も事前予約で対応します

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