岡山県の建設業許可・登録申請代行｜郵送対応と事業承継の認可にも対応

• 一

  窓口は県庁6階の監理課。郵送もできます

  岡山県知事許可の窓口は、土木部 監理課 建設業班（岡山県庁6階）です。郵送での提出にも対応しています。

  窓口の受付は午前9時から11時30分、午後1時から4時30分までです。午前の受付が早めに締まる点に注意が要ります。

• 二

  承継の認可は手数料不要。ただし紙のみ

  事業承継や相続で許可を引き継ぐ認可申請は、手数料がかからない一方、JCIPによる電子申請はできず、紙での提出のみです。県は「建設業認可申請の手引（事業承継・相続）」を令和7年9月に改訂しています。

  認可後2週間以内に、健康保険・厚生年金・雇用保険の加入届出を証する書類を出す必要があります。個人事業主から法人成りする場合は、承継日までは法人の役員として非常勤でなければならないなど、社会保険に入るタイミングが重要になります。

• 三

  収入証紙は令和5年に廃止されています

  岡山県は令和5年9月に県収入証紙を廃止しました。手数料は、電子申請ならクレジットカードやペイジー、窓口や郵送の場合は窓口での納付や納付書による金融機関での納付などに切り替わっています。

  証紙を前提にした古い説明のまま準備しないよう、最新の案内に沿って進めます。

※2026年10月時点の情報です。出典は岡山県 土木部 監理課「建設業認可申請の手引（事業承継・相続）令和7年9月1日4版」「建設業関係様式」、岡山県「収入証紙の廃止に伴う納付方法の変更」。運用は改正されるため、申請前に最新版で確認します。国土交通大臣許可については県と取扱いが異なり、中国地方整備局 建政部への申請になります。

郵送での提出にも対応しています。出典は岡山県「建設業認可申請の手引（事業承継・相続）」です。

上記のほかに、県への申請手数料（新規9万円、更新・業種追加5万円）と公的書類の取得実費がかかります。県収入証紙は令和5年に廃止されており、電子申請ならクレジットカードやペイジー、書面なら窓口や納付書での納付になります。外国語書類の翻訳が必要な場合は別途お見積りします。