山口県
山口県では、電子申請でも手数料は書面と同じ方法で納めます。
山口県で建設業を営む法人・個人事業主の方へ。建設業許可、解体工事業登録、電気工事業の登録・届出、宅地建物取引業免許の申請を代行します。書面なら本社を管轄する土木建築事務所へ出しますが、JCIPの電子申請なら書類の提出はオンラインで済み、手数料の納付済証の提出までこちらで行います。GビズIDの取得からご一緒します。相談は無料です。
日本語 ／ 中文 ／ English で対応します
山口県で今、押さえるべき3点
窓口の仕組み、受付時間、手数料の納め方。電子申請を選んでも残る手間があります。
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一
窓口は主たる営業所を管轄する土木建築事務所
山口県知事許可の申請は、主たる営業所を管轄する土木建築事務所で受け付けています。県内に8つの事務所があり、市町ごとに管轄が決まっています。
制度の問い合わせ先は土木建築部 監理課です。
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二
受付は午前9時〜11時、午後1時〜4時
窓口の受付時間は平日の午前9時から11時、午後1時から4時です（土日祝・年末年始を除く）。午前の受付は11時で締まります。
書面で出す場合は、事務所までの移動と受付時間を合わせて日程を組む必要があります。
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三
手数料は納付連絡票でPOS納付。電子申請でも同じ
手数料は、「山口県手数料納付連絡票（POS用）」を収納窓口に持参して納付し、受け取った納付済証を申請書に貼って提出する流れです。
令和5年1月10日から始まった電子申請でも、手数料の納め方は書面申請と同じと案内されています。電子で出すから払い方まで電子で済む、とは限らない点に注意が要ります。
あわせて注意したい2点
- 健康保険証の廃止で常勤の示し方が変わっています 営業所技術者等や常勤役員等の常勤性を保険証の写しで示す方法は使えなくなりました。手引に沿った別の資料で示します。
- 社会保険への加入は許可の要件です 山口県の案内でも、適切な社会保険に加入していることが許可の要件として明記されています。未加入のままでは申請できません。
※2026年10月時点の情報です。出典は山口県 土木建築部 監理課「建設業許可」「建設業許可・経営事項審査の電子申請が可能に！」「山口県手数料納付連絡票（POS用）」。運用は改正されるため、申請前に最新版で確認します。国土交通大臣許可については県と取扱いが異なり、中国地方整備局 建政部への申請になります。
周南・宇部・岩国・下関・萩で、動いている工事が違います
山口県は瀬戸内側に工業都市が並び、日本海側と内陸は中山間地です。取るべき業種も、経営事項審査の必要性も地域で変わります。
周南・防府（周南・下松・光）
周南市・下松市・光市・防府市コンビナートの化学プラントや製鉄所の設備工事が多い地域です。機械器具設置、鋼構造物、管工事と、特定建設業許可が必要になる場面があります。
宇部・山口
宇部市・山陽小野田市・山口市化学工場の設備工事と、県都の公共施設や住宅の工事が中心です。
岩国・柳井
岩国市・柳井市・周防大島町・田布施町基地関連や工場の工事、島しょ部の道路・港湾の維持管理が動いています。
下関・長門
下関市・長門市造船・港湾関連の工事と、市街地の住宅工事が中心です。下関市は中核市として独自に入札参加資格を受け付けています。
萩・美祢（日本海側・内陸）
萩市・美祢市・阿武町観光地の施設改修と、中山間地の道路・河川の維持管理、災害復旧が中心です。電子申請の効果が大きい地域です。
書面の窓口は、管轄の土木建築事務所です
主たる営業所の所在地で窓口が決まります。電子申請ならどの管轄でも同じ流れで出せます。
| 区分 | 窓口 | 所在地 |
|---|---|---|
| 山口県知事許可（書面） | 主たる営業所を管轄する土木建築事務所（県内8か所） | 県内各地 |
| 受付時間 | 平日 9:00〜11:00、13:00〜16:00 | 土日祝・年末年始を除く |
| 電子申請 | JCIP（建設業許可・経営事項審査電子申請システム） | オンライン（手数料は書面と同じ方法） |
| 制度の問い合わせ | 土木建築部 監理課 | 山口市滝町（山口県庁） |
| 国土交通大臣許可 | 中国地方整備局 建政部 | 広島市中区 |
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出典は山口県「建設業許可」です。
山口県内で承っている許可と登録
どれも5年ごとの更新があります。取得後の期限管理まで含めてお引き受けします。
建設業許可
1件500万円以上の工事（建築一式は1,500万円以上）に必要です。山口県内だけに営業所があれば山口県知事許可、山口県外にもあれば国土交通大臣許可になります。29業種から必要なものを選びます。
更新は満了の30日前までに申請特定建設業許可
元請として下請に総額5,000万円以上（建築一式は8,000万円以上）を発注する場合に必要です。この金額要件は令和7年2月1日に引き上げられました。
令和7年2月1日に金額要件を改正許可の承継（譲渡・合併・分割）
事業承継にあたって許可を取り直さずに引き継ぐための認可申請です。承継の効力が生じる前に認可を受ける必要があるため、日程から逆算した準備が要ります。
事前の認可が必要電気工事業の登録・みなし登録の届出
建設業許可を持つ方が電気工事業を始めたときは遅滞なく届出が必要です。登録電気工事業者が建設業許可を取得した場合は、みなし登録電気工事業者への切り替えを行います。
許可取得後に忘れやすい手続きです経営事項審査・入札参加資格
公共工事を元請として受けるために必要です。中国地方整備局、山口県、市町村はそれぞれ別に入札参加資格の申請が要ります。下関市は独自に入札参加資格の申請を受け付けています。
経審は審査基準日から1年7か月有効解体工事業登録
500万円未満の解体工事を請け負うための登録です。土木・建築・解体の建設業許可があれば不要になります。
有効期間5年電子でも残る手数料の手間まで、まとめて引き受けます
山口県は電子申請でも納付の流れが書面と同じです。そこまで含めて段取りします。
申請書の作成は、オンライン面談と資料のやりとりだけで完結します。作成した書類はJCIPから提出し、手数料の納付済証の提出まで段取りします。お客様も当事務所も、土木建築事務所へ出向く必要がありません。
電子申請にはGビズIDプライムが必要です。お持ちでない場合は取得からご案内します。発行までに2週間程度かかることがあるため、ここが実質的なスタート地点になります。
健康保険証が使えなくなり、常勤性を何で示すかが会社ごとに変わりました。社会保険の加入状況、役員かどうか、個人事業主かどうかによって、揃えるべき書類は変わります。まずここを確定させてから動きます。
- JCIPによる電子申請が基本書類の提出はオンラインで完結します。手数料の納付済証の提出もこちらで段取りするため、土木建築事務所へ出向く必要はありません。
- GビズIDプライムの取得支援電子申請にはGビズIDプライムが必要です。お持ちでない方は取得からご案内します。発行まで2週間程度を見込んでください。
- 新しい常勤性の確認資料に対応健康保険証が使えなくなった影響で、何を出すかが会社ごとに変わりました。山口県の手引に沿って確定させます。
- 許可取得後の付随手続きまで電気工事業のみなし登録の切り替えや決算変更届など、許可が下りたあとに必要な届出もまとめて引き受けます。
- 特定技能の受入れを見据えた準備建設分野で特定技能外国人を受け入れるには、建設業許可に加えてJACへの加入と受入計画の認定が必要です。許可の段階からこの先を見て設計します。
- 日本語の窓口対応は発生しません電子申請で完結するため、土木建築事務所での説明も電話でのやりとりも不要です。役所との窓口はすべて当事務所が務めます。
致在山口县经营建筑业的外国经营者
For business owners from abroad in Yamaguchi
在留資格と建設業の許可・登録は、別々の制度です。両方を見ながら準備しないと、片方で止まります。
外国籍の方が日本で建設会社を経営する場合、入管の審査と建設業許可の審査という、目的も基準も違う二つの手続きを並行して通す必要があります。片方の書類がもう片方の足を引っ張ることが実際によく起こります。当事務所は両方を前提に、順番と中身を組み立てます。
山口県は周南・宇部・岩国などの工業地帯を中心に外国人住民が多く、造船や化学の現場から建設業に進出する外国人経営者もいます。相談の受け皿としての経験が蓄積しています。
- 「経営・管理」の在留資格との調整事務所の実体、事業計画、資本金の説明は、入管と土木建築事務所の双方に出すことになります。内容がずれないように最初から合わせて作ります。
- 母国での経験を要件に使う海外での経営歴や実務歴も、資料の出し方次第で経営業務の管理体制や営業所技術者（旧・専任技術者）の要件に使える場合があります。翻訳と証明の組み立てまで行います。
- 特定技能の受入れを見据えた準備建設分野で特定技能外国人を受け入れるには、建設業許可に加えてJACへの加入と受入計画の認定が必要です。許可の段階からこの先を見て設計します。
- 日本語の窓口対応は発生しません電子申請で完結するため、土木建築事務所での説明も電話でのやりとりも不要です。役所との窓口はすべて当事務所が務めます。
ご依頼から取得までの流れ
山口県知事許可（一般・新規）の場合、ご相談から許可通知の到着までおよそ2〜3か月が目安です。
お問い合わせ
フォームかメールでご連絡ください。所在地と工事の内容が分かれば、見通しをお伝えします。
オンライン面談
要件を満たしているか、常勤性を何で証明できるかを判断してお見積りします。ここまで無料です。
ご契約・GビズID・資料収集
委任状をいただき、GビズIDの準備、常勤性の確認資料、申請書の作成を進めます。
JCIPで電子申請
当事務所がオンラインで提出し、手数料の納付済証の提出まで行います。補正の指示があればそのまま対応します。
取得後の管理
電気工事業の届出など付随手続きを整理し、決算変更届と更新の時期をこちらで管理します。
料金の目安
報酬額の目安です。県内であれば地域による加算はありません。実際の金額は面談後に確定し、着手前にお見積書としてお渡しします。
| 手続き | 内容 | 報酬（税別） |
|---|---|---|
| 建設業許可（新規・知事一般） | 要件診断、資料収集、GビズID取得支援、JCIPでの電子申請 | 120,000円〜 |
| 建設業許可（新規・知事特定） | 財務要件の確認を含む一式 | 160,000円〜 |
| 建設業許可（更新） | 更新申請一式 | 60,000円〜 |
| 業種追加 | 業種追加申請一式 | 60,000円〜 |
| 許可の承継認可申請 | 譲渡・合併・分割による許可の引き継ぎ | 150,000円〜 |
| 電気工事業の登録・みなし登録届出 | 新規登録または届出一式 | 50,000円〜 |
| 決算変更届 | 事業年度終了後の年次報告 | 35,000円〜 |
| 経営事項審査 | 決算分析申請から経審申請まで | 100,000円〜 |
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上記のほかに、県への申請手数料（新規9万円、更新・業種追加5万円）と公的書類の取得実費がかかります。手数料は「山口県手数料納付連絡票（POS用）」で収納窓口に納め、納付済証を貼付して提出します。電子申請でも同じ方法です。外国語書類の翻訳が必要な場合は別途お見積りします。
土木建築事務所まで遠い方、受付時間に行けない方はご相談ください
相談と見積りは無料です。要件を満たしていない場合はその旨をはっきりお伝えしますので、無理におすすめすることはありません。電子申請で進めるため、山口県内どこにお住まいでも土木建築事務所へ出向いていただく必要はありません。
受付 平日 9:00〜18:00 ／ 土日祝の面談も事前予約で対応します
