和歌山県の建設業許可・登録申請代行｜7つの振興局と電子申請のオンライン納付に対応

• 一

  窓口は、管轄の振興局建設部

  和歌山県知事許可の窓口は、営業所の所在地を管轄する振興局の建設部です。海草、那賀、伊都、有田、日高、西牟婁、東牟婁の7振興局に分かれ、東牟婁は串本と新宮の2つの建設部があります。

  制度に関する問い合わせは、県土整備部 県土整備政策局 技術調査課が担当しています。

• 二

  令和6年9月から、電子申請でオンライン納付ができます

  和歌山県は令和5年1月10日からJCIPの電子申請を受け付けており、令和6年9月1日からは審査手数料のオンライン納付もできるようになりました。電子申請の場合、手数料はオンライン納付か県収入証紙かを選べます。

  電子申請では書類をPDFで添付し、原本の提示は原則不要です。許可申請では、県様式の「許可の経歴」を「その他の添付ファイル」に付ける決まりがあります。

• 三

  審査は30日、更新は22日が目安

  標準処理期間は30日（閉庁日を除く）、更新は22日です。補正や手数料の納付にかかる日数は含まれません。

  許可の通知書は、電子申請でも従来どおり紙で交付されます。元請への提出期限がある場合は、郵送の日数まで見込んで動きます。

※2026年10月時点の情報です。出典は和歌山県 県土整備部 技術調査課「建設業許可・経営事項審査の電子申請について」「建設業許可の申請窓口一覧」。運用は改正されるため、申請前に最新版で確認します。国土交通大臣許可については県と取扱いが異なり、近畿地方整備局 建政部 建設産業第一課への申請になります。

制度の問い合わせ先は県土整備部 県土整備政策局 技術調査課です。出典は和歌山県「建設業許可の申請窓口一覧」です。

上記のほかに、県への申請手数料（新規9万円、更新・業種追加5万円）と公的書類の取得実費がかかります。電子申請ならオンライン納付か県収入証紙かを選べます。書面で申請する場合は和歌山県収入証紙での納付になります。外国語書類の翻訳が必要な場合は別途お見積りします。