福岡県
福岡県の許可審査では、営業所の写真と実地調査があります。
福岡県で建設業を営む法人・個人事業主の方へ。建設業許可、解体工事業登録、電気工事業の登録・届出、宅地建物取引業免許の申請を代行します。書面なら主たる営業所を管轄する県土整備事務所へ出しますが、JCIPの電子申請なら、福岡・北九州・筑後・筑豊のどこからでも窓口へ出向く必要はありません。GビズIDの取得からご一緒します。相談は無料です。
日本語 ／ 中文 ／ English で対応します
福岡県で今、押さえるべき3点
窓口の仕組み、営業所の確認、手数料の扱い。福岡県の手引で確認できる運用です。
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一
窓口は、主たる営業所を管轄する県土整備事務所
福岡県知事許可の申請は、主たる営業所の所在地を管轄する県土整備事務所に提出します。たとえば福岡市内でも、東区・中央区・城南区・早良区・西区は福岡県土整備事務所、博多区・南区の一部は那珂県土整備事務所と、区によって窓口が分かれます。
本庁で許可事務をまとめているのは、建築都市部 建築指導課の建設業係です。
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二
営業所の写真の提出と、実地調査があります
福岡県の手引（令和7年1月21日適用）では、営業所の写真の提出が必要とされ、実地調査が行われることも明記されています。
バーチャルオフィスや、住居と区切られていない事務所では営業所と認められない可能性があります。申請前に、写真と実態の両面で確認します。
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三
許可されなくても、手数料は返金されません
手引は、要件を満たさず許可されなかった場合でも手数料は返金されないとしています。新規なら9万円が戻りません。
だからこそ、経営業務の管理体制、営業所技術者、財産的基礎、営業所の実態をすべて確認してから申請します。
あわせて注意したい2点
- 常勤性の確認方法が変わっています 手引では保険証の写しと出勤簿・賃金台帳で常勤を確認する扱いでしたが、健康保険証の廃止に伴い確認資料の見直しが進んでいます。最新の取扱いを確認して準備します。
- 過去5年分の申請書は閲覧できます 福岡県知事許可業者の有効な申請書・届出書（過去5年分）は、県土整備事務所の建設業担当で閲覧できます。取引先の確認にも使われるため、記載内容は正確に整えます。
※2026年10月時点の情報です。出典は福岡県 建築都市部 建築指導課「建設業許可申請の手引（令和7年1月21日適用）」「建設業許可の申請窓口」「建設業許可業者の閲覧」。運用は改正されるため、申請前に最新版で確認します。国土交通大臣許可については県と取扱いが異なり、九州地方整備局 建政部への申請になります。
福岡・北九州・筑後・筑豊で、動いている工事が違います
福岡県は、政令市が2つある珍しい県です。都市部の再開発から、筑後の農村、筑豊の旧産炭地まで、取るべき業種も経営事項審査の必要性も地域で変わります。
福岡都市圏
福岡市・糸島市・春日市・大野城市・筑紫野市・宗像市天神・博多の再開発、マンションの新築と修繕、商業施設の改修が続いています。福岡市は政令市として独自に入札参加資格を受け付けています。
北九州
北九州市・中間市・遠賀郡製鉄・化学などの工場の設備工事と、港湾関連の工事が多い地域です。機械器具設置や鋼構造物、特定建設業許可が必要になる場面があります。北九州市も政令市として独自の入札参加資格があります。
筑後（久留米・大牟田・八女）
久留米市・大牟田市・柳川市・八女市・筑後市・小郡市農業関連施設と住宅の工事、九州北部豪雨などで被災した地域の河川改修や災害復旧が中心です。
筑豊（飯塚・田川・直方）
飯塚市・田川市・直方市・嘉麻市・宮若市住宅地の工事と、自動車関連工場の設備工事、旧産炭地の公共施設の改修が動いています。
京築（行橋・豊前）
行橋市・豊前市・苅田町・みやこ町苅田港周辺の自動車工場の設備工事と、住宅の工事が中心です。
書面の提出先は、管轄の県土整備事務所です
主たる営業所の所在地で窓口が決まります。福岡市内でも区によって分かれます。電子申請ならどの管轄でも同じ流れで出せます。
| 区分 | 窓口 | 所在地 |
|---|---|---|
| 福岡県知事許可（書面） | 主たる営業所を管轄する県土整備事務所 | 福岡市内は区により福岡・那珂の各事務所 |
| 電子申請 | JCIP（建設業許可・経営事項審査電子申請システム） | オンライン |
| 制度の問い合わせ | 建築都市部 建築指導課 建設業係 | 福岡市博多区（福岡県庁） |
| 国土交通大臣許可 | 九州地方整備局 建政部 | 福岡市博多区 |
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出典は福岡県「建設業許可の申請窓口」「建設業許可申請の手引」です。
福岡県内で承っている許可と登録
どれも5年ごとの更新があります。取得後の期限管理まで含めてお引き受けします。
建設業許可
1件500万円以上の工事（建築一式は1,500万円以上）に必要です。福岡県内だけに営業所があれば福岡県知事許可、福岡県外にもあれば国土交通大臣許可になります。29業種から必要なものを選びます。
更新は満了の30日前までに申請特定建設業許可
元請として下請に総額5,000万円以上（建築一式は8,000万円以上）を発注する場合に必要です。この金額要件は令和7年2月1日に引き上げられました。
令和7年2月1日に金額要件を改正許可の承継（譲渡・合併・分割）
事業承継にあたって許可を取り直さずに引き継ぐための認可申請です。承継の効力が生じる前に認可を受ける必要があるため、日程から逆算した準備が要ります。
事前の認可が必要電気工事業の登録・みなし登録の届出
建設業許可を持つ方が電気工事業を始めたときは遅滞なく届出が必要です。登録電気工事業者が建設業許可を取得した場合は、みなし登録電気工事業者への切り替えを行います。
許可取得後に忘れやすい手続きです経営事項審査・入札参加資格
公共工事を元請として受けるために必要です。九州地方整備局、福岡県、市町村はそれぞれ別に入札参加資格の申請が要ります。福岡市・北九州市は政令市としてそれぞれ独自の申請になります。
経審は審査基準日から1年7か月有効解体工事業登録
500万円未満の解体工事を請け負うための登録です。土木・建築・解体の建設業許可があれば不要になります。
有効期間5年実地調査があるからこそ、営業所の実態から整えます
福岡県は書類だけでなく、営業所そのものも見られます。申請前に写真と実態をそろえます。
申請書の作成は、オンライン面談と資料のやりとりだけで完結します。作成した書類はJCIPから提出し、手数料もオンラインで納付します。お客様も当事務所も、県土整備事務所へ出向く必要がありません。
電子申請にはGビズIDプライムが必要です。お持ちでない場合は取得からご案内します。発行までに2週間程度かかることがあるため、ここが実質的なスタート地点になります。
健康保険証が使えなくなり、常勤性を何で示すかが会社ごとに変わりました。社会保険の加入状況、役員かどうか、個人事業主かどうかによって、揃えるべき書類は変わります。まずここを確定させてから動きます。
営業所の写真は撮影箇所を指定し、実地調査で問われる点も事前にお伝えします。許可されなくても手数料は戻らないため、要件の確認を徹底します。
- JCIPによる電子申請が基本書類の提出も手数料の納付もオンラインで完結します。県土整備事務所へ出向く必要はありません。
- GビズIDプライムの取得支援電子申請にはGビズIDプライムが必要です。お持ちでない方は取得からご案内します。発行まで2週間程度を見込んでください。
- 新しい常勤性の確認資料に対応健康保険証が使えなくなった影響で、何を出すかが会社ごとに変わりました。福岡県の手引に沿って確定させます。
- 営業所の実態を事前確認写真の撮り方から、実地調査で確認される点まで、申請前に整えます。
- 許可取得後の付随手続きまで電気工事業のみなし登録の切り替えや決算変更届など、許可が下りたあとに必要な届出もまとめて引き受けます。
- 特定技能の受入れを見据えた準備建設分野で特定技能外国人を受け入れるには、建設業許可に加えてJACへの加入と受入計画の認定が必要です。許可の段階からこの先を見て設計します。
- 日本語の窓口対応は発生しません電子申請で完結するため、県土整備事務所での説明も電話でのやりとりも不要です。役所との窓口はすべて当事務所が務めます。
致在福冈县经营建筑业的外国经营者
For business owners from abroad in Fukuoka
在留資格と建設業の許可・登録は、別々の制度です。両方を見ながら準備しないと、片方で止まります。
外国籍の方が日本で建設会社を経営する場合、入管の審査と建設業許可の審査という、目的も基準も違う二つの手続きを並行して通す必要があります。片方の書類がもう片方の足を引っ張ることが実際によく起こります。当事務所は両方を前提に、順番と中身を組み立てます。
福岡県は留学生や技能実習から定住する外国人が九州で最も多く、外国人経営者による建設会社や解体業者、内装業者も数多くあります。相談の受け皿としての経験が蓄積しています。
- 「経営・管理」の在留資格との調整事務所の実体、事業計画、資本金の説明は、入管と県土整備事務所の双方に出すことになります。内容がずれないように最初から合わせて作ります。
- 母国での経験を要件に使う海外での経営歴や実務歴も、資料の出し方次第で経営業務の管理体制や営業所技術者（旧・専任技術者）の要件に使える場合があります。翻訳と証明の組み立てまで行います。
- 特定技能の受入れを見据えた準備建設分野で特定技能外国人を受け入れるには、建設業許可に加えてJACへの加入と受入計画の認定が必要です。許可の段階からこの先を見て設計します。
- 日本語の窓口対応は発生しません電子申請で完結するため、県土整備事務所での説明も電話でのやりとりも不要です。役所との窓口はすべて当事務所が務めます。
ご依頼から取得までの流れ
福岡県知事許可（一般・新規）の場合、ご相談から許可通知の到着までおよそ2〜3か月が目安です。
お問い合わせ
フォームかメールでご連絡ください。所在地と工事の内容が分かれば、見通しをお伝えします。
オンライン面談
要件を満たしているか、常勤性を何で証明できるかを判断してお見積りします。ここまで無料です。
ご契約・GビズID・資料収集
委任状をいただき、GビズIDの準備、常勤性の確認資料、申請書の作成を進めます。
JCIPで電子申請
当事務所がオンラインで提出し、手数料も電子納付します。補正の指示があればそのまま対応します。
取得後の管理
電気工事業の届出など付随手続きを整理し、決算変更届と更新の時期をこちらで管理します。
料金の目安
報酬額の目安です。県内であれば地域による加算はありません。実際の金額は面談後に確定し、着手前にお見積書としてお渡しします。
| 手続き | 内容 | 報酬（税別） |
|---|---|---|
| 建設業許可（新規・知事一般） | 要件診断、資料収集、GビズID取得支援、JCIPでの電子申請 | 120,000円〜 |
| 建設業許可（新規・知事特定） | 財務要件の確認を含む一式 | 160,000円〜 |
| 建設業許可（更新） | 更新申請一式 | 60,000円〜 |
| 業種追加 | 業種追加申請一式 | 60,000円〜 |
| 許可の承継認可申請 | 譲渡・合併・分割による許可の引き継ぎ | 150,000円〜 |
| 電気工事業の登録・みなし登録届出 | 新規登録または届出一式 | 50,000円〜 |
| 決算変更届 | 事業年度終了後の年次報告 | 35,000円〜 |
| 経営事項審査 | 決算分析申請から経審申請まで | 100,000円〜 |
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上記のほかに、県への申請手数料（新規9万円、更新・業種追加5万円）と公的書類の取得実費がかかります。書面で申請する場合の納付方法は、管轄の県土整備事務所の案内に従います。電子申請の場合は、システムの案内に沿って納付します。外国語書類の翻訳が必要な場合は別途お見積りします。
営業所の要件に不安がある方は、申請前にご相談ください
相談と見積りは無料です。要件を満たしていない場合はその旨をはっきりお伝えしますので、無理におすすめすることはありません。電子申請で進めるため、福岡県内どこにお住まいでも県土整備事務所へ出向いていただく必要はありません。
受付 平日 9:00〜18:00 ／ 土日祝の面談も事前予約で対応します
