秋田県
提出先は、県内8か所の地域振興局。管轄の確認から証紙手配まで、すべてお任せください。
秋田県で建設業を営む法人・個人事業主の方へ。建設業許可、浄化槽工事業登録、解体工事業登録、宅地建物取引業免許の申請を代行します。各地域振興局（建設部）への提出手続きも、秋田県証紙の手配も、オンライン面談を中心にスムーズに進めます。相談は無料です。
日本語 ／ 中文 ／ English で対応します
秋田県の建設業許可申請における3つの実務ポイント
一般的な解説サイトでは「県庁に申請する」と説明されることが多いですが、秋田県知事許可では固有の手続ルールが存在します。
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一
窓口は8つの「地域振興局 建設部」
秋田県知事許可の提出先は県庁本庁ではなく、主たる営業所の所在地を管轄する「地域振興局 建設部」（鹿角、北秋田、山本、秋田、由利、仙北、平鹿、雄勝）になります。
鹿角市や仙北市、湯沢市など、それぞれの市町村ごとに管轄する振興局が完全に分かれているため、事前に適切な窓口を見極める必要があります。
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二
手数料と証明願は「秋田県証紙」で納付
知事許可の新規・更新手数料や、許可を持っていることの公的証明となる「建設業許可証明願」（1通につき400円等）の手数料は、現金ではなく秋田県証紙を購入して納付します。
証紙の売りさばき所への移動や購入の手続きも含め、当事務所が代行いたします。
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三
大臣許可の受任窓口は仙台（東北地方整備局）
秋田県内だけでなく他県にも営業所を設置する場合は国土交通大臣許可となります。都道府県経由事務の廃止に伴い、申請窓口は県内の振興局ではなく、仙台市の「東北地方整備局 建政部 建設産業課」への直接提出となります。
【事業承継・認可制度】許可番号を引き継ぐ事前の計画が不可欠です
事業譲渡・合併・分割等に伴い建設業許可を引き継ぐ「事前認可制度」が導入されています。
従来のように新規で許可を撮り直すのではなく、認可手続きを経ることで許可番号や業歴をそのまま継承でき、経営事項審査（経審）や入札参加資格への影響を最小限に抑えることが可能です。ただし、承継日より前の正確なスケジュール管理と書類準備が必須となります。
※最新の法律および秋田県の申請手引きに基づいて手続きを行います。建設業法施行規則の改正により、申請書類への押印は原則不要となっています。
地域ごとに異なる建設需要と産業構造
秋田県は広大な県土を持ち、洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギー関連工事、インフラの維持管理、防災・除雪対策など、地域によって求められる建設業種や実務要件が変わります。
秋田周辺（秋田市・男鹿市・潟上市など）
秋田市・男鹿市・潟上市・五城目町・八郎潟町・井川町・大潟村県都・秋田市を中心に、都市インフラの更新、商業施設・住宅の建設、港湾設備工事が集中する地域です。事業者数も多く、下請から元請へのステップアップや、大型工事の受注に向けた「特定建設業許可」への変更相談が多く寄せられます。
県北（能代・大館・鹿角・北秋田）
能代市・大館市・鹿角市・北秋田市・藤里町・三種町・八峰町・小坂町・上小阿仁村能代港を中心とした「洋上風力発電」関連のベース電力・インフラ工事が急速に拡大しています。電気工事、土木一式、機械器具設置などの需要が高まる一方、大館・鹿角地域では道路維持や冬期の除雪・防砂対策工事などの公共案件が安定した軸となっています。
県南（横手・湯沢・大仙・仙北）
横手市・湯沢市・大仙市・仙北市・美郷町・羽後町・東成瀬村県内有数の農業地帯であり、ほじょう整備（農地整備）や水路・治水工事の需要が豊富です。また、横手・大仙地域には精密機械・食品加工工場が集積しており、工場プラント内の管工事・電気工事・建築改修の需要が定常的に存在します。
由利本荘・にかほ
由利本荘市・にかほ市沿岸部の風力発電関連工事に加え、電子部品メーカーの工場群に関連する機械設置や施設整備が活発です。公共工事への参入に向けた経営事項審査（経審）の評点対策も重要視される地域です。
秋田県内の提出先窓口一覧（地域振興局）
主たる営業所の所在地によって管轄する地域振興局が決定します。窓口への相談や事前確認も当事務所が代理で行います。
| 地域振興局（提出先） | 管轄する市町村 | 所在地 |
|---|---|---|
| 鹿角地域振興局 | ||
| 建設部 | 鹿角市、小坂町 | 鹿角市花輪字荒駅 |
| 北秋田地域振興局 | ||
| 建設部（鷹巣） | 北秋田市、上小阿仁村 | 北秋田市鷹巣字東塚岱 |
| 建設部（大館） | 大館市 | 大館市字中道 |
| 山本地域振興局 | ||
| 建設部 | 能代市、三種町、八峰町、藤里町 | 能代市字日吉町 |
| 秋田地域振興局 | ||
| 建設部 | 秋田市、男鹿市、潟上市、五城目町、八郎潟町、井川町、大潟村 | 秋田市山王 |
| 由利地域振興局 | ||
| 建設部 | 由利本荘市、にかほ市 | 由利本荘市水林 |
| 仙北地域振興局 | ||
| 建設部 | 大仙市、仙北市、美郷町 | 大仙市神宮寺 |
| 平鹿地域振興局 | ||
| 建設部 | 横手市 | 横手市旭川 |
| 雄勝地域振興局 | ||
| 建設部 | 湯沢市、羽後町、東成瀬村 | 湯沢市千楽町 |
表は横にスクロールできます
※管轄地域や最新の窓口情報は申請前に必ず確認いたします。
秋田県内で対応可能な許可・登録業務
各種許可・登録の新規取得から、5年ごとの更新管理、事業年度終了後の決算変更届まで一元管理いたします。
建設業許可（新規・更新）
1件500万円以上（建築一式は1,500万円以上）の工事を請け負う際に必須です。県内のみに営業所がある場合は知事許可、複数都道府県に跨る場合は大臣許可となります。
有効期間5年（満了30日前までに更新）許可の事業承継（事前認可）
譲渡、合併、分割により建設業許可を引き継ぐ手続きです。許可番号を維持し、経営事項審査の連続性を保つために事前の認可申請を実施します。
事前の計画・認可が必要経営事項審査（経審）・入札参加資格
公共工事の元請受注に必要な審査です。秋田県、各市町村、東北地方整備局への入札参加資格申請（指名願）までトータルでサポートします。
経審有効期間：審査基準日から1年7か月浄化槽工事業登録・特例届出
浄化槽の設置工事を行うための登録手続きです。土木・建築・管工事の建設業許可を保持している場合は「特例浄化槽工事業者」としての届出対応となります。
有効期間5年解体工事業登録
500万円未満の解体工事を請け負う際に必要な登録です。土木、建築、解体の建設業許可をお持ちでない事業者は必須となります。
有効期間5年宅地建物取引業免許
不動産売買や仲介業を営むための免許です。建設業との兼業立ち上げ時における事務所要件や専任宅建士の設置要件からアドバイスします。
有効期間5年広大な秋田県内、事務所にいながら手続きが完結します
小坂町や東成瀬村、男鹿市や鹿角市など、地域振興局まで移動するだけでも大きな時間的コストがかかります。当事務所ではオンラインと郵送を活用し、移動時間をゼロにする体制を整えています。
書類の確認やヒアリングは、Zoom・Teamsなどのオンライン面談やお電話で完結します。法人登記簿、納税証明書などの各種公的証明書は、委任状に基づき当事務所が代行取得します。
秋田県証紙の手配や、各地域振興局への申請手続き・補正対応もすべて当事務所が窓口として一括対応いたします。お客様に手間をおかけさせません。
降雪期で現場の手が少し空く冬の期間を活用して、更新手続きや業種追加、特定許可への変更を進めておくスケジューリングもご好評いただいております。
- 振興局窓口の特定・連絡を代行所在地から正確な提出窓口を特定し、振興局との事前調整をすべて進めます。
- オンライン面談で迅速な要件確認対面不要で初回ヒアリングを実施。必要書類の確認もスムーズに行います。
- 公的書類の代行取得登記事項証明書、県税・国税の納税証明書、身分証明書などを一括して手配します。
- 秋田県証紙の購入手配証紙の売りさばき所へ足を運ぶ必要はありません。当事務所で手配・貼付します。
- 建設業許可電子申請システム（JCIP）対応GビズIDプライムを利用した電子申請にも対応可能。取得支援からバックアップします。
致在秋田县经营建筑业的外国经营者
For business owners from abroad in Akita
在留資格（ビザ）と建設業許可・各種登録の一体型サポート
外国籍の方が日本で建設会社を経営・手配する場合、「経営・管理」ビザの要件と、建設業法上の許可要件の両方を同時に満たす必要があります。片方の基準だけで進めると、もう片方の審査で躓く原因になります。当事務所はビザと許認可の両面から最適な設計をご提案します。
- 「経営・管理」ビザとの書類整合性独立した事務所の実体、資本金・出資の根拠、事業計画書の内容を、出入国在留管理局と地域振興局の双方向で矛盾なく作成します。
- 母国での実務経験・経歴の証明海外での建設業経営歴や実務経験を経営業務管理責任者や専任技術者の要件に活用するため、立証資料の収集と翻訳をサポートします。
- 特定技能外国人（建設分野）の受入れ見据え人手不足が続く現場において特定技能外国人を受け入れる場合、建設業許可に加えてJAC加入や受入計画の認定が必要です。将来的な増員を見据えた基盤づくりを行います。
- 完全中国語対応代表行政書士による中国語での直接対応が可能です。専門用語もわかりやすく解説いたします。
ご依頼から許可取得までの流れ
秋田県知事許可（一般・新規）の場合、初回ご相談から許可通知書の交付まで約2〜3か月が標準的な目安です。
お問い合わせ
問い合わせフォーム・メール等でご連絡ください。管轄となる地域振興局をお調べします。
要件ヒアリング
オンライン面談にて、経営体制や技術者の要件を確認し、詳細なお見積りをご提示します。（無料）
ご契約・書類収集
正式受任後、委任状に基づき公的証明書の取得、秋田県証紙の手配、申請書の作成を開始します。
振興局へ申請
管轄の地域振興局建設部へ申請書を提出。審査期間（約30日）の補正対応も当事務所が行います。
許可交付・アフターサポート
許可通知書を受領。取得後の毎期の決算変更届や5年ごとの更新時期も適切に管理・案内します。
料金の目安（標準報酬額）
下記は標準的な報酬額の目安です。秋田県内一律で対応しており、遠方出張費等の不透明な加算はありません。事前に正確なお見積書を発行します。
| 手続き | 内容 | 報酬（税別） |
|---|---|---|
| 建設業許可（新規・知事一般） | 要件確認、資料収集、証紙手配、振興局への申請代行 | 120,000円〜 |
| 建設業許可（更新） | 更新申請一式・書類一括作成 | 60,000円〜 |
| 許可の事業承継（事前認可） | 譲渡・合併・分割に伴う許可引き継ぎ手続き | 150,000円〜 |
| 決算変更届（決算報告） | 毎事業年度終了後5か月以内の届出 | 35,000円〜 |
| 経営事項審査（経審） | 経営状況分析申請〜経審本体申請まで | 100,000円〜 |
| 入札参加資格申請 | 秋田県・各市町村・東北地方整備局（1箇所あたり） | 40,000円〜 |
| 浄化槽工事業登録・特例届出 | 新規登録または特例事業者届出一式 | 50,000円〜 |
| 解体工事業登録 | 新規登録申請一式 | 60,000円〜 |
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※上記報酬のほか、行政機関へ納める法定手数料（秋田県証紙代等）および公的書類の取得実費が必要となります。
自社の管轄振興局の確認や、許可要件の事前相談などお気軽にご相談ください
初回相談・要件診断・お見積りは無料です。秋田県内どこからでも、ご来所の必要はありません。
受付 平日 9:00〜18:00 ／ 事前予約にて土日祝・夜間の面談も対応いたします
