青森県
津軽も南部も下北も。6つの地域県民局すべてに対応します。合同庁舎へ行く必要はありません。
青森県で建設業を営む法人・個人事業主の方へ。建設業許可、解体工事業登録、浄化槽工事業登録、宅地建物取引業免許の申請を代行します。申請は国のJCIPを使った電子申請が基本なので、地域県民局へ出向く必要はありません。GビズIDの取得からご一緒します。相談は無料です。
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青森県の建設業許可には、押さえておくべき違いがあります
全国向けの解説記事どおりに進めると、青森県では窓口も納付方法も合いません。違いは主に3つです。
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一
申請先は県庁ではなく、6つの地域県民局
青森県知事許可の提出先は、主たる営業所の所在地を管轄する地域県民局の地域整備部 建設管理課です。東青、中南、三八、西北、上北、下北の6つに分かれており、青森市なら東青、弘前市なら中南、八戸市なら三八が窓口になります。
建設業許可だけでなく、解体工事業の登録、浄化槽工事業の登録、特例浄化槽工事業の届出も同じ窓口で受け付けています。複数の手続きが必要な場合は、まとめて進められます。
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二
手数料は青森県証紙。ただし廃止が決まっています
申請手数料は現金ではなく、青森県証紙を購入して申請書に貼って納めます。売りさばき所は県内におよそ200か所。県外に本店がある方は、青森県庁生協本庁北棟店の郵送サービスを利用することになります。
そして2026年2月、県は公金収納のキャッシュレス化を進め、遅くとも2029年度までに収入証紙を廃止する方針を示しました。2026年度後半から順次実証導入が始まる予定です。移行期は証紙とキャッシュレスが混在し、手続きごとに納付方法が変わる可能性があります。
なお、電子申請を使えば手数料は電子納付になるため、証紙の購入も移行期の混乱も関係がなくなります。当事務所がJCIPによる電子申請を基本にしているのは、この不確実さを避けるためでもあります。
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三
大臣許可の窓口は仙台の東北地方整備局
営業所が青森県外にもある場合は国土交通大臣許可になり、提出先は仙台市の東北地方整備局 建政部 建設産業課です。青森市から仙台までは新幹線で片道1時間半、八戸からでも1時間強かかります。補正が入れば往復が重なります。
証紙からキャッシュレスへの移行は、今まさに動いています
2027年度に県の財務会計システムが更新される予定で、それに合わせて納付方法が切り替わっていきます。過去に申請したときと同じやり方が通用しない時期に入るため、申請の直前に納付方法を確認する必要があります。当事務所はその確認も含めて対応します。
※2026年9月時点の情報です。証紙の廃止時期と対象手続きの範囲は今後変わる可能性があります。申請前に必ず管轄の地域県民局で確認します。
津軽・南部・下北で、必要になる許可が変わります
青森県は歴史的に文化圏も経済圏も分かれており、地域ごとに動いている工事の中身がまったく違います。取るべき業種も、経営事項審査を受けるべきかどうかも、そこで判断が分かれます。
東青（青森市周辺）
青森市・平内町・今別町・蓬田村・外ヶ浜町県庁所在地でありながら、世界有数の豪雪地帯でもあります。除雪業務の委託が冬場の売上を支える事業者が多く、入札参加資格とその前提となる経営事項審査が欠かせません。青森駅周辺の再開発や公共施設の更新に伴う建築・設備工事も動いています。
中南（弘前市周辺）
弘前市・黒石市・平川市・藤崎町・板柳町・大鰐町・田舎館村・西目屋村りんご産業に関わる選果場、冷蔵・CA貯蔵施設の新設と更新が継続的にあります。弘前は歴史的建造物と木造建築の改修需要も多く、大工工事業や屋根、板金といった専門工事の許可が生きる地域です。大学や医療機関の設備更新も安定した需要です。
三八（八戸市周辺）
八戸市・三戸町・五戸町・田子町・南部町・階上町・新郷村県内最大の工業地帯です。八戸港の臨海部には製紙、鉄鋼、セメント、飼料などのプラントが集積し、定期修繕と設備更新の工事が絶えません。機械器具設置、管、電気、鋼構造物といった業種が求められ、元請として大型の下請契約を結ぶために特定建設業許可が必要になるケースが県内で最も多い地域です。
西北（五所川原市周辺）
五所川原市・つがる市・鰺ヶ沢町・深浦町・鶴田町・中泊町農業土木と土地改良、海岸・河川の維持管理が中心です。公共工事への依存度が高いため、経営事項審査の評点がそのまま受注量に反映されます。日本海側では洋上風力発電の計画も進んでおり、関連する基礎工事や電気工事を見据えて業種を増やす動きが出ています。
上北（十和田市・三沢市周辺）
十和田市・三沢市・野辺地町・七戸町・六戸町・東北町・六ヶ所村・おいらせ町・横浜町六ヶ所村の原子燃料サイクル施設と、むつ小川原開発地区が地域経済の柱です。三沢基地関連の工事もあります。この種の発注では元請の要求水準が高く、許可の有無に加えて経営事項審査の評点、社会保険の加入状況、建設キャリアアップシステムへの登録まで確認されます。
下北（むつ市周辺）
むつ市・大間町・東通村・風間浦村・佐井村原子力関連施設の建設と維持が地域の中心にあります。元請の審査が厳格で、書類の不備が取引そのものに響きます。また下北半島は移動距離が長く、むつ市の合同庁舎まで片道数時間かかる町村もあります。自力で申請する負担が県内で最も大きい地域です。
お住まいの市町村を管轄する地域県民局
主たる営業所の所在地で決まります。他の地域県民局の管内へ本店を移した場合は、別途の手続きが必要になります。
| 地域県民局 | 管内の市町村 | 所在地 |
|---|---|---|
| 東青地域県民局 | 青森市、平内町、今別町、蓬田村、外ヶ浜町 | 青森市大字幸畑 |
| 中南地域県民局 | 弘前市、黒石市、平川市、藤崎町、板柳町、大鰐町、田舎館村、西目屋村 | 弘前市大字蔵主町（青森県合同庁舎） |
| 三八地域県民局 | 八戸市、三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村 | 八戸市大字尻内町（青森県合同庁舎） |
| 西北地域県民局 | 五所川原市、つがる市、鰺ヶ沢町、深浦町、鶴田町、中泊町 | 五所川原市字栄（青森県合同庁舎） |
| 上北地域県民局 | 十和田市、三沢市、野辺地町、七戸町、六戸町、横浜町、東北町、六ヶ所村、おいらせ町 | 十和田市西十二番町（青森県合同庁舎） |
| 下北地域県民局 | むつ市、大間町、東通村、風間浦村、佐井村 | むつ市中央（青森県合同庁舎） |
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いずれも地域整備部 建設管理課が窓口です。市町村の区分は変更されることがあるため、申請前に確認します。
青森県内で承っている許可と登録
どれも5年ごとの更新があります。取得後の期限管理まで含めてお引き受けします。
建設業許可
1件500万円以上の工事（建築一式は1,500万円以上）に必要です。県内だけに営業所があれば青森県知事許可、県外にもあれば国土交通大臣許可になります。29業種から必要なものを選びます。
更新は満了日の30日前まで経営事項審査・入札参加資格
公共工事を元請として受けるために必要です。東北地方整備局、青森県、市町村はそれぞれ別に入札参加資格の申請が要ります。除雪業務の委託を受ける場合もここが起点になります。
経審は審査基準日から1年7か月有効解体工事業登録
500万円未満の解体工事を請け負うための登録です。土木・建築・解体の建設業許可があれば不要になります。地域県民局が窓口です。
有効期間5年浄化槽工事業登録・特例届出
浄化槽の設置工事を営むための登録です。土木・建築・管工事のいずれかの建設業許可があれば、登録ではなく特例の届出で足ります。下水道が未整備の地域が多い県内では相談の多い手続きです。
有効期間5年電気工事業登録
電気工事を営むための登録です。建設業許可（電気工事業）を持っている場合は、登録ではなく「みなし登録電気工事業者」としての届出に変わります。
有効期間5年宅地建物取引業免許
不動産の売買・仲介を行うための免許です。建設業と併せて取得される方も多く、事務所要件と専任の宅建士の配置からご案内します。
有効期間5年合同庁舎まで遠くても、来ていただく必要はありません
深浦町から五所川原、佐井村からむつ、田子町から八戸。青森県では合同庁舎まで片道1時間以上かかる地域が珍しくありません。移動時間をゼロにすることが、まず大きな効果になります。
申請書の作成は、オンライン面談と資料のやりとりだけで完結します。作成した書類はJCIP（建設業許可・経営事項審査電子申請システム）から提出し、手数料も電子納付します。登記簿や納税証明といった公的書類は委任により当事務所が取得します。補正の対応も当事務所が行います。
お客様にお願いするのは、決算書や資格証といった手元の資料をお送りいただくことと、押印だけです。ご来所いただかずに許可まで進んだ案件が、下北・西北を中心に多数あります。
雪で現場が止まる時期があるのは、書類作業にとっては好機でもあります。工事が動く春から秋に事務作業を抱えずに済むよう、冬の間に更新や業種追加を片付けておく組み方をご提案しています。
- オンライン面談で要件診断初回のヒアリングと要件の確認は、ビデオ通話か電話で行います。資料は写真での送付でも構いません。
- 公的書類の取得を代行委任状をいただければ、登記事項証明書、納税証明書、身分証明書などを当事務所が集めます。
- JCIPによる電子申請が基本書類の提出も手数料の納付もオンラインで完結します。地域県民局へ出向く必要はありません。
- GビズIDプライムの取得支援電子申請にはGビズIDプライムが必要です。お持ちでない方は取得からご案内します。発行まで2週間程度を見込んでください。
- 書面でしか出せない手続きも対応やむを得ず紙で提出するものについては、青森県証紙の手配と持参までこちらで引き受けます。キャッシュレスへの移行状況も随時確認します。
- 冬期にまとめて処理現場が止まる時期に更新・業種追加・決算変更届を集約し、繁忙期の負担を減らします。
致在青森县经营建筑业的外国经营者
For business owners from abroad in Aomori
在留資格と建設業の許可・登録は、別々の制度です。両方を見ながら準備しないと、片方で止まります。
外国籍の方が日本で建設会社を経営する場合、入管の審査と建設業許可の審査という、目的も基準も違う二つの手続きを並行して通す必要があります。片方の書類がもう片方の足を引っ張ることが実際によく起こります。当事務所は両方を前提に、順番と中身を組み立てます。
- 「経営・管理」の在留資格との調整事務所の実体、事業計画、資本金の説明は、入管と地域県民局の双方に出すことになります。内容がずれないように最初から合わせて作ります。
- 母国での経験を要件に使う海外での経営歴や実務歴も、資料の出し方次第で経営業務の管理体制や営業所技術者（旧・専任技術者）の要件に使える場合があります。翻訳と証明の組み立てまで行います。
- 特定技能の受入れを見据えた準備建設分野で特定技能外国人を受け入れるには、建設業許可に加えてJACへの加入と受入計画の認定が必要です。人手不足が深刻な県内では、許可の段階からこの先を見て設計します。
- 元請の審査に耐える体制づくりプラントや原子力関連の現場では、元請が社会保険や建設キャリアアップシステムの登録まで確認します。許可と併せて体制を整えます。
ご依頼から取得までの流れ
青森県知事許可（一般・新規）の場合、ご相談から許可通知の到着までおよそ2〜3か月が目安です。
お問い合わせ
フォームかメールでご連絡ください。所在地と工事の内容が分かれば、管轄の地域県民局と見通しをお伝えします。
オンライン面談
要件を満たしているか、何が足りないかを判断してお見積りします。ここまで無料です。
ご契約・資料収集
委任状をいただき、GビズIDの準備、公的書類の取得、申請書の作成を進めます。
地域県民局へ申請
管轄の地域県民局に提出し、補正の指示があれば当事務所が対応します。標準審査期間は約30日です。
取得後の管理
決算変更届と更新の時期をこちらで管理し、期限の前にご連絡します。
料金の目安
報酬額の目安です。県内であれば地域による加算はありません。実際の金額は面談後に確定し、着手前にお見積書としてお渡しします。
| 手続き | 内容 | 報酬（税別） |
|---|---|---|
| 建設業許可（新規・知事一般） | 要件診断、資料収集、GビズID取得支援、JCIPでの電子申請 | 120,000円〜 |
| 建設業許可（更新） | 更新申請一式 | 60,000円〜 |
| 決算変更届 | 事業年度終了後の年次報告 | 35,000円〜 |
| 経営事項審査 | 決算分析申請から経審申請まで | 100,000円〜 |
| 入札参加資格申請 | 東北地方整備局・青森県・市町村（1件あたり） | 40,000円〜 |
| 解体工事業登録 | 新規登録申請一式 | 60,000円〜 |
| 浄化槽工事業登録・特例届出 | 新規登録または届出一式 | 50,000円〜 |
| 宅地建物取引業免許 | 新規免許申請、保証協会加入の補助 | 130,000円〜 |
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上記のほかに、申請手数料と公的書類の取得実費がかかります。電子申請なら手数料は電子納付、書面で申請する場合は青森県証紙での納付になります。外国語書類の翻訳が必要な場合は別途お見積りします。
管轄の地域県民局がどこか、その確認だけでもお気軽にどうぞ
相談と見積りは無料です。要件を満たしていない場合はその旨をはっきりお伝えしますので、無理におすすめすることはありません。青森県内どこでも、来所いただく必要はありません。
受付 平日 9:00〜18:00 ／ 土日祝の面談も事前予約で対応します
