石川県の建設業許可・登録申請代行|令和8年4月改訂の常勤確認と能登の復旧工事に対応

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石川県

令和8年4月、石川県の手引が改訂され、常勤の確認は標準報酬決定通知書等に変わりました。

石川県で建設業を営む法人・個人事業主の方へ。建設業許可、解体工事業登録、電気工事業の登録・届出、宅地建物取引業免許の申請を代行します。書面なら管轄の土木総合事務所へ出しますが、JCIPによる電子申請なら、土木総合事務所へ出向く必要はありません。能登の復旧工事に関わるための許可取得もご相談ください。GビズIDの取得からご一緒します。相談は無料です。

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石川県で今、押さえるべき3点

常勤の確認資料、実務経験の上限、経営経験の事前相談。手引の令和8年4月改訂版で確認できる運用です。

  • 一

    常勤の確認は、標準報酬決定通知書等で

    石川県の「建設業許可申請のしおり」令和8年4月改訂版では、これまで健康保険被保険者証で確認していた常勤性について、健康保険・厚生年金保険の標準報酬決定通知書等の提出を求めています。

    保険証のコピーを添えて出す、という従来のやり方は通りません。社会保険に加入していない個人事業主や役員の場合など、会社の状況に合わせて資料を組み立てます。

  • 二

    実務経験で技術者になれるのは、1人2業種まで

    石川県知事許可では、実務経験によって営業所技術者等になれるのは1人につき2業種までとされています。

    資格を持たない職人さんの経験で複数の業種を取りたい場合、誰をどの業種に充てるかの設計が必要です。

  • 三

    経営経験の確認は、事前相談が必要な場合があります

    常勤役員等の経営経験を確認する際、内容によっては県の監理課への事前相談が必要になることがあります。

    他社での役員経験や、個人事業主時代の経験を使う場合などは、申請の前に確認しておくことで手戻りを防げます。

あわせて注意したい2点

  • 書面の手数料は石川県証紙で 書面で申請する場合の手数料は石川県証紙で納め、申請書類に添付します。
  • 提出先は所轄の土木総合事務所 書面で出す場合の窓口は、営業所の所在地を所轄する土木総合事務所です。県庁ではない点に注意します。

※2026年10月時点の情報です。出典は石川県 土木部 監理課「建設業許可申請のしおり(令和8年4月改訂版)」。運用は改正されるため、申請前に最新版で確認します。国土交通大臣許可については県と取扱いが異なり、北陸地方整備局 建政部への申請になります。

金沢・加賀・能登で、動いている工事が違います

石川県は、金沢を中心とする都市部、小松・加賀の工業地帯、そして復旧・復興が続く能登で、工事の中身も求められる許可も大きく違います。

金沢・県央

金沢市・野々市市・かほく市・内灘町・津幡町

県都の再開発、住宅の新築・リフォーム、観光施設の改修が中心です。金沢市は独自に入札参加資格を受け付けています。

南加賀(小松・加賀・能美)

小松市・加賀市・能美市・川北町

建設機械や電子部品の工場の設備工事と、加賀温泉郷の宿泊施設の改修が多い地域です。機械器具設置や電気、管工事の許可が求められます。

石川(白山)

白山市

住宅地と工業団地、白山麓の山間部の道路維持が混在する地域です。

中能登(七尾・羽咋)

七尾市・羽咋市・志賀町・中能登町・宝達志水町

令和6年能登半島地震の被害からの復旧工事が続く地域です。道路・上下水道、住宅の解体と再建など、土木一式、とび・土工、解体の許可の需要が高まっています。

奥能登(輪島・珠洲)

輪島市・珠洲市・穴水町・能登町

地震と豪雨の被害からの復旧・復興の中心地です。元請から許可の提示を求められる場面が多く、解体工事業登録から建設業許可へ切り替える会社もあります。

書面の提出先は、所轄の土木総合事務所です

営業所の所在地で窓口が決まります。電子申請ならどの管轄でも同じ流れで出せます。

区分窓口所在地
石川県知事許可(書面)営業所を所轄する土木総合事務所県内各地
石川県知事許可(電子)JCIP(建設業許可・経営事項審査電子申請システム)オンライン
経営経験の事前相談・制度の問い合わせ土木部 監理課金沢市鞍月(石川県庁)
国土交通大臣許可北陸地方整備局 建政部新潟市中央区

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出典は石川県「建設業許可申請のしおり(令和8年4月改訂版)」です。

石川県内で承っている許可と登録

どれも5年ごとの更新があります。取得後の期限管理まで含めてお引き受けします。

建設業許可

1件500万円以上の工事(建築一式は1,500万円以上)に必要です。石川県内だけに営業所があれば石川県知事許可、石川県外にもあれば国土交通大臣許可になります。29業種から必要なものを選びます。

更新は満了の30日前までに申請

特定建設業許可

元請として下請に総額5,000万円以上(建築一式は8,000万円以上)を発注する場合に必要です。この金額要件は令和7年2月1日に引き上げられました。

令和7年2月1日に金額要件を改正

許可の承継(譲渡・合併・分割)

事業承継にあたって許可を取り直さずに引き継ぐための認可申請です。承継の効力が生じる前に認可を受ける必要があるため、日程から逆算した準備が要ります。

事前の認可が必要

電気工事業の登録・みなし登録の届出

建設業許可を持つ方が電気工事業を始めたときは遅滞なく届出が必要です。登録電気工事業者が建設業許可を取得した場合は、みなし登録電気工事業者への切り替えを行います。

許可取得後に忘れやすい手続きです

経営事項審査・入札参加資格

公共工事を元請として受けるために必要です。北陸地方整備局、石川県、市町村はそれぞれ別に入札参加資格の申請が要ります。能登の復旧工事でも、公共工事を元請で受けるには経営事項審査が前提になります。

経審は審査基準日から1年7か月有効

解体工事業登録

500万円未満の解体工事を請け負うための登録です。土木・建築・解体の建設業許可があれば不要になります。能登の被災家屋の解体に関わる会社からの相談が続いています。

有効期間5年

技術者と経営経験の設計を、最初に固めます

石川県は、実務経験の上限や経営経験の事前相談など、着手前に決めておくべきことがはっきりしています。

申請書の作成は、オンライン面談と資料のやりとりだけで完結します。作成した書類はJCIPから提出します。お客様も当事務所も、土木総合事務所へ出向く必要がありません。

電子申請にはGビズIDプライムが必要です。お持ちでない場合は取得からご案内します。発行までに2週間程度かかることがあるため、ここが実質的なスタート地点になります。

常勤性は、標準報酬決定通知書等で示します。社会保険の加入状況、役員かどうか、個人事業主かどうかによって、揃えるべき書類は変わります。まずここを確定させてから動きます。

実務経験で技術者を立てる場合は、1人2業種までという上限を前提に、誰をどの業種に充てるかを設計します。

  • JCIPによる電子申請が基本書類の提出はオンラインで完結します。土木総合事務所へ出向く必要はありません。
  • GビズIDプライムの取得支援電子申請にはGビズIDプライムが必要です。お持ちでない方は取得からご案内します。発行まで2週間程度を見込んでください。
  • 新しい常勤性の確認資料に対応健康保険証が使えなくなった影響で、何を出すかが会社ごとに変わりました。石川県の手引に沿って確定させます。
  • 技術者の割り振りを設計実務経験は1人2業種まで。取りたい業種と在籍者の経験を照らし合わせて組み立てます。
  • 許可取得後の付随手続きまで電気工事業のみなし登録の切り替えや決算変更届など、許可が下りたあとに必要な届出もまとめて引き受けます。
  • 特定技能の受入れを見据えた準備建設分野で特定技能外国人を受け入れるには、建設業許可に加えてJACへの加入と受入計画の認定が必要です。許可の段階からこの先を見て設計します。
  • 日本語の窓口対応は発生しません電子申請で完結するため、土木総合事務所での説明も電話でのやりとりも不要です。役所との窓口はすべて当事務所が務めます。

致在石川县经营建筑业的外国经营者
For business owners from abroad in Ishikawa

在留資格と建設業の許可・登録は、別々の制度です。両方を見ながら準備しないと、片方で止まります。

外国籍の方が日本で建設会社を経営する場合、入管の審査と建設業許可の審査という、目的も基準も違う二つの手続きを並行して通す必要があります。片方の書類がもう片方の足を引っ張ることが実際によく起こります。当事務所は両方を前提に、順番と中身を組み立てます。

石川県は金沢・小松の製造業や、能登半島地震の復旧工事に関わる外国人の働き手が増えており、外国人経営者による建設会社の立ち上げも見られます。相談の受け皿としての経験が蓄積しています。

  • 「経営・管理」の在留資格との調整事務所の実体、事業計画、資本金の説明は、入管と土木総合事務所の双方に出すことになります。内容がずれないように最初から合わせて作ります。
  • 母国での経験を要件に使う海外での経営歴や実務歴も、資料の出し方次第で経営業務の管理体制や営業所技術者(旧・専任技術者)の要件に使える場合があります。翻訳と証明の組み立てまで行います。
  • 特定技能の受入れを見据えた準備建設分野で特定技能外国人を受け入れるには、建設業許可に加えてJACへの加入と受入計画の認定が必要です。許可の段階からこの先を見て設計します。
  • 日本語の窓口対応は発生しません電子申請で完結するため、土木総合事務所での説明も電話でのやりとりも不要です。役所との窓口はすべて当事務所が務めます。

ご依頼から取得までの流れ

石川県知事許可(一般・新規)の場合、ご相談から許可通知の到着までおよそ2〜3か月が目安です。

01

お問い合わせ

フォームかメールでご連絡ください。所在地と工事の内容が分かれば、見通しをお伝えします。

02

オンライン面談

要件を満たしているか、常勤性を何で証明できるかを判断してお見積りします。ここまで無料です。

03

ご契約・GビズID・資料収集

委任状をいただき、GビズIDの準備、常勤性の確認資料、申請書の作成を進めます。

04

JCIPで電子申請

当事務所がオンラインで提出し、手数料の納付まで行います。補正の指示があればそのまま対応します。

05

取得後の管理

電気工事業の届出など付随手続きを整理し、決算変更届と更新の時期をこちらで管理します。

料金の目安

報酬額の目安です。県内であれば地域による加算はありません。実際の金額は面談後に確定し、着手前にお見積書としてお渡しします。

手続き内容報酬(税別)
建設業許可(新規・知事一般)要件診断、資料収集、GビズID取得支援、JCIPでの電子申請120,000円〜
建設業許可(新規・知事特定)財務要件の確認を含む一式160,000円〜
建設業許可(更新)更新申請一式60,000円〜
業種追加業種追加申請一式60,000円〜
許可の承継認可申請譲渡・合併・分割による許可の引き継ぎ150,000円〜
電気工事業の登録・みなし登録届出新規登録または届出一式50,000円〜
決算変更届事業年度終了後の年次報告35,000円〜
経営事項審査決算分析申請から経審申請まで100,000円〜

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上記のほかに、県への申請手数料(新規9万円、更新・業種追加5万円)と公的書類の取得実費がかかります。書面で申請する場合は石川県証紙で納付します。電子申請の場合は、システムの案内に沿って納付します。外国語書類の翻訳が必要な場合は別途お見積りします。

能登の復旧工事に関わるために許可が必要な方はご相談ください

相談と見積りは無料です。要件を満たしていない場合はその旨をはっきりお伝えしますので、無理におすすめすることはありません。電子申請で進めるため、石川県内どこにお住まいでも土木総合事務所へ出向いていただく必要はありません。

受付 平日 9:00〜18:00 / 土日祝の面談も事前予約で対応します

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