熊本県の建設業許可・登録申請代行｜令和8年熊本地震の有効期間延長と復旧工事に対応

• 一

  特定被災地域では、許可の有効期間が延長されています

  熊本県は、令和8年熊本地震により、特定被災地域内に主たる営業所を有する者等について、建設業許可等の有効期間が令和9年1月27日まで延長されると案内しています。対象は熊本市、八代市、水俣市など21市町村です。

  延長されたからといって、更新の準備を後回しにしてよいわけではありません。延長後の期限から逆算して、更新書類を整えます。

• 二

  許可申請は県庁、決算後の届出は広域本部

  新規・更新・業種追加などの許可申請は、県庁本館11階の土木部 監理課 建設業班で受け付けています。

  一方、事業年度終了後の変更届（決算変更届）は、管轄する広域本部（地域振興局）の土木部へ出します。その他の届出は県庁の建設業班です。届出の種類で出し先が変わる点に注意が要ります。

• 三

  受付は午前9時〜11時30分、午後1時〜4時30分

  県庁の窓口の受付時間は平日の午前9時から11時30分、午後1時から4時30分です。

  被災後の生活再建と並行して手続きを進める方も多いはずです。電子申請なら、受付時間に合わせて県庁へ行く必要がありません。

※2026年10月時点の情報です。出典は熊本県 土木部 監理課「建設業許可申請について」。地震に伴う特例の対象地域や期限は、県の最新の案内で確認します。国土交通大臣許可については県と取扱いが異なり、九州地方整備局 建政部への申請になります。

県庁の受付は平日9:00〜11:30、13:00〜16:30です。出典は熊本県「建設業許可申請について」です。

上記のほかに、県への申請手数料（新規9万円、更新・業種追加5万円）と公的書類の取得実費がかかります。書面で申請する場合の納付方法は、県の手引の案内に従います。電子申請の場合は、システムの案内に沿って納付します。外国語書類の翻訳が必要な場合は別途お見積りします。