奈良県の建設業許可・登録申請代行｜予約制の面接受付と新しい常勤確認資料に対応

• 一

  新規は県庁の建設産業課、更新と業種追加は土木事務所

  奈良県では、新規・許可換え新規・般特新規は県庁分庁舎6階の建設産業課、業種追加と更新は管轄の土木事務所が窓口です。申請の種類によって行き先が変わります。

  新規の窓口は予約が必須です。予約なしで行っても受け付けてもらえません。

• 二

  書面の受付は、窓口での個別面接です

  奈良県の手引は、書類の受付を申請受付窓口で個別に面接して行うとしています。書類を置いてくるだけではなく、その場で内容の確認を受ける形です。

  説明に詰まると、その日のうちに受け付けてもらえないこともあります。面接に慣れていない方ほど、電子申請や代理人による対応の効果が大きくなります。

• 三

  常勤の確認に「資格確認書」や「資格情報のお知らせ」が使えます

  健康保険証の廃止を受け、奈良県は常勤性の確認資料として、保険者が発行する「資格情報のお知らせ」や「資格確認書」、マイナポータルから印刷したPDFを使えるとしています。

  どれを使うかは社会保険の加入状況で変わります。マイナポータルの画面を印刷する場合は、必要な項目が載っているかも確認します。

※2026年10月時点の情報です。出典は奈良県 県土マネジメント部 建設産業課「建設業許可申請の手引き（令和8年3月・6月改訂）」。運用は改正されるため、申請前に最新版で確認します。国土交通大臣許可については県と取扱いが異なり、近畿地方整備局 建政部 建設産業第一課への申請になります。

書面の受付は窓口での個別面接で行われます。出典は奈良県「建設業許可申請の手引き」です。

上記のほかに、県への申請手数料（新規9万円、更新・業種追加5万円）と公的書類の取得実費がかかります。書面で申請する場合の納付方法は、県の手引の案内に従います。電子申請の場合は、システムの案内に沿って納付します。外国語書類の翻訳が必要な場合は別途お見積りします。