長野県
長野県の審査は、県庁の建設政策課に一本化されています。建設事務所で通る時代ではありません。
長野県で建設業を営む法人・個人事業主の方へ。建設業許可、解体工事業登録、電気工事業の登録・届出、宅地建物取引業免許の申請を代行します。長野県知事許可は県庁での一元審査で、郵送とJCIPの電子申請が基本です。広い県内のどこからでも、長野市の県庁へ出向く必要はありません。GビズIDの取得からご一緒します。相談は無料です。
日本語 ／ 中文 ／ English で対応します
長野県で今、押さえるべき3点
審査の仕組み、常勤の確認資料、添付書類と納付の変化。いずれも最近の改正です。
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一
審査は県庁の建設政策課に一元化されています
長野県では令和4年4月1日の受付分から、建設業の許可・認可、経営事項審査、解体工事業や浄化槽工事業の登録などを県庁の建設政策課で一元審査する体制に変わりました。以前は所在地の建設事務所に申請し、建設事務所と県庁の二段階で審査していました。
いまは県庁への郵送か電子申請が基本です。建設事務所へ持参することもできますが、その場合も書類は県庁へ転送されて審査されます。
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二
令和7年12月1日から、健康保険証は常勤の証明に使えません
長野県は、令和7年12月1日以降、健康保険証を常勤性の確認資料として認めない取扱いにしました。営業所技術者等や常勤役員等の常勤性は、手引に示された別の資料で示します。
役員か従業員か、社会保険の加入状況、個人事業主かどうかで用意する資料が変わります。着手前の確認が欠かせない部分です。
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三
令和8年4月から、納税証明書の代わりに同意書が使えます
令和8年4月1日に手引が改訂され、県税の情報確認に関する同意書を出せば納税証明書の添付に代えられるようになりました。県税事務所を回る手間が減ります。
同じく令和8年4月からは、「ながの電子申請サービス」を使って許可証明書の申請や手数料の電子納付もできるようになっています。
あわせて注意したい2点
- 書面申請は長野県収入証紙での納付です 書面で申請する場合の手数料は長野県収入証紙で納めます。電子での納付と混同しないよう、提出方法とセットで決めます。
- 許可証明書の発行は1〜2週間 入札や元請への提出で許可証明書が必要な場合、申請から発行まで1〜2週間程度かかります。期限から逆算して申請します。
※2026年10月時点の情報です。出典は長野県 建設部 建設政策課「建設業の許可について」「建設業許可申請等の集約化について」。運用は改正されるため、申請前に最新版で確認します。国土交通大臣許可については県と取扱いが異なり、関東地方整備局 建政部 建設産業第一課への申請になります。
北信・東信・中信・南信で、動いている工事が違います
全国で4番目に広い県です。山岳地の土木と、リゾート地の建築、盆地の住宅では、取るべき業種も経営事項審査の必要性も変わります。
北信（長野・中野・飯山）
長野市・須坂市・千曲市・中野市・飯山市・小布施町・野沢温泉村県庁所在地の住宅・公共施設の工事と、豪雪地の除雪・道路維持、スキー場周辺の施設改修が中心です。令和元年の台風災害以降、河川関係の工事も続いています。
東信（上田・佐久・軽井沢）
上田市・佐久市・小諸市・東御市・軽井沢町・御代田町別荘・リゾート施設の新築と改修が多い地域です。建築一式のほか、内装仕上や管工事、造園の許可の相談も目立ちます。
中信（松本・安曇野・木曽・大町）
松本市・安曇野市・塩尻市・大町市・木曽町・白馬村松本平の住宅・工場の工事と、白馬など山岳リゾートの宿泊施設工事が混在します。外資系の開発案件に関わる会社もあり、特定建設業許可が必要になる場面があります。
南信（諏訪・伊那・飯田）
諏訪市・岡谷市・茅野市・伊那市・駒ヶ根市・飯田市精密機械工場の設備工事と、リニア中央新幹線関連の土木工事が動いている地域です。機械器具設置、電気、土木一式など、業種の選び方が受注に直結します。
大臣許可をお考えの方へ
県外にも営業所がある場合営業所が県外にもある場合は国土交通大臣許可になり、提出先はさいたま市の関東地方整備局 建政部 建設産業第一課です。
提出先は県庁の建設政策課です
県内のどこに営業所があっても、審査するのは県庁です。建設事務所へ持参しても県庁へ転送されます。
| 区分 | 窓口 | 所在地 |
|---|---|---|
| 長野県知事許可の申請・届出 | 建設部 建設政策課 | 長野市南長野（長野県庁） |
| 電子申請 | JCIP（建設業許可・経営事項審査電子申請システム） | オンライン |
| 持参する場合 | 各建設事務所（受け取って県庁へ転送） | 県内各地 |
| 国土交通大臣許可 | 関東地方整備局 建政部 建設産業第一課 | さいたま市中央区 |
表は横にスクロールできます
郵送で提出する場合は、手引の案内に従って返信用封筒などを同封します。出典は長野県「建設業の許可について」「建設業許可申請等の集約化について」です。
長野県内で承っている許可と登録
どれも5年ごとの更新があります。取得後の期限管理まで含めてお引き受けします。
建設業許可
1件500万円以上の工事（建築一式は1,500万円以上）に必要です。長野県内だけに営業所があれば長野県知事許可、長野県外にもあれば国土交通大臣許可になります。29業種から必要なものを選びます。
更新は満了の30日前までに申請特定建設業許可
元請として下請に総額5,000万円以上（建築一式は8,000万円以上）を発注する場合に必要です。この金額要件は令和7年2月1日に引き上げられました。
令和7年2月1日に金額要件を改正許可の承継（譲渡・合併・分割）
事業承継にあたって許可を取り直さずに引き継ぐための認可申請です。承継の効力が生じる前に認可を受ける必要があるため、日程から逆算した準備が要ります。
事前の認可が必要電気工事業の登録・みなし登録の届出
建設業許可を持つ方が電気工事業を始めたときは遅滞なく届出が必要です。登録電気工事業者が建設業許可を取得した場合は、みなし登録電気工事業者への切り替えを行います。
許可取得後に忘れやすい手続きです経営事項審査・入札参加資格
公共工事を元請として受けるために必要です。関東地方整備局、長野県、市町村はそれぞれ別に入札参加資格の申請が要ります。
経審は審査基準日から1年7か月有効解体工事業登録
500万円未満の解体工事を請け負うための登録です。土木・建築・解体の建設業許可があれば不要になります。
有効期間5年県庁一元審査だからこそ、書類の精度が効きます
建設事務所で相談しながら直す、という進め方はもう取れません。最初の提出で通る書類を作ります。
申請書の作成は、オンライン面談と資料のやりとりだけで完結します。作成した書類はJCIPから提出します。お客様も当事務所も、長野市の県庁へ出向く必要がありません。
電子申請にはGビズIDプライムが必要です。お持ちでない場合は取得からご案内します。発行までに2週間程度かかることがあるため、ここが実質的なスタート地点になります。
令和7年12月1日以降、健康保険証は常勤性の確認資料になりません。社会保険の加入状況、役員かどうか、個人事業主かどうかによって、揃えるべき書類は変わります。まずここを確定させてから動きます。
県税の同意書で納税証明書を省けるなど、令和8年4月の改訂で減らせる書類も出てきました。使える場面では必ず使います。
- JCIPによる電子申請が基本書類の提出はオンラインで完結します。広い県内のどこからでも、長野市の県庁へ出向く必要はありません。
- GビズIDプライムの取得支援電子申請にはGビズIDプライムが必要です。お持ちでない方は取得からご案内します。発行まで2週間程度を見込んでください。
- 新しい常勤性の確認資料に対応健康保険証が使えなくなった影響で、何を出すかが会社ごとに変わりました。長野県の手引に沿って確定させます。
- 省略できる書類は省略します県税の同意書で納税証明書に代えるなど、令和8年度版の手引で減らせるものは減らします。
- 許可取得後の付随手続きまで電気工事業のみなし登録の切り替えや決算変更届など、許可が下りたあとに必要な届出もまとめて引き受けます。
- 特定技能の受入れを見据えた準備建設分野で特定技能外国人を受け入れるには、建設業許可に加えてJACへの加入と受入計画の認定が必要です。許可の段階からこの先を見て設計します。
- 日本語の窓口対応は発生しません電子申請で完結するため、県庁での説明も電話でのやりとりも不要です。役所との窓口はすべて当事務所が務めます。
致在长野县经营建筑业的外国经营者
For business owners from abroad in Nagano
在留資格と建設業の許可・登録は、別々の制度です。両方を見ながら準備しないと、片方で止まります。
外国籍の方が日本で建設会社を経営する場合、入管の審査と建設業許可の審査という、目的も基準も違う二つの手続きを並行して通す必要があります。片方の書類がもう片方の足を引っ張ることが実際によく起こります。当事務所は両方を前提に、順番と中身を組み立てます。
長野県は観光地や農業、製造業で働く外国人住民が多く、外国人経営者による建設会社やリフォーム会社も増えています。相談の受け皿としての経験が蓄積しています。
- 「経営・管理」の在留資格との調整事務所の実体、事業計画、資本金の説明は、入管と県庁の双方に出すことになります。内容がずれないように最初から合わせて作ります。
- 母国での経験を要件に使う海外での経営歴や実務歴も、資料の出し方次第で経営業務の管理体制や営業所技術者（旧・専任技術者）の要件に使える場合があります。翻訳と証明の組み立てまで行います。
- 特定技能の受入れを見据えた準備建設分野で特定技能外国人を受け入れるには、建設業許可に加えてJACへの加入と受入計画の認定が必要です。許可の段階からこの先を見て設計します。
- 日本語の窓口対応は発生しません電子申請で完結するため、県庁での説明も電話でのやりとりも不要です。役所との窓口はすべて当事務所が務めます。
ご依頼から取得までの流れ
長野県知事許可（一般・新規）の場合、ご相談から許可通知の到着までおよそ2〜3か月が目安です。
お問い合わせ
フォームかメールでご連絡ください。所在地と工事の内容が分かれば、見通しをお伝えします。
オンライン面談
要件を満たしているか、常勤性を何で証明できるかを判断してお見積りします。ここまで無料です。
ご契約・GビズID・資料収集
委任状をいただき、GビズIDの準備、常勤性の確認資料、申請書の作成を進めます。
JCIPで電子申請
当事務所がオンラインで提出し、手数料の納付まで行います。補正の指示があればそのまま対応します。
取得後の管理
電気工事業の届出など付随手続きを整理し、決算変更届と更新の時期をこちらで管理します。
料金の目安
報酬額の目安です。県内であれば地域による加算はありません。実際の金額は面談後に確定し、着手前にお見積書としてお渡しします。
| 手続き | 内容 | 報酬（税別） |
|---|---|---|
| 建設業許可（新規・知事一般） | 要件診断、資料収集、GビズID取得支援、JCIPでの電子申請 | 120,000円〜 |
| 建設業許可（新規・知事特定） | 財務要件の確認を含む一式 | 160,000円〜 |
| 建設業許可（更新） | 更新申請一式 | 60,000円〜 |
| 業種追加 | 業種追加申請一式 | 60,000円〜 |
| 許可の承継認可申請 | 譲渡・合併・分割による許可の引き継ぎ | 150,000円〜 |
| 電気工事業の登録・みなし登録届出 | 新規登録または届出一式 | 50,000円〜 |
| 決算変更届 | 事業年度終了後の年次報告 | 35,000円〜 |
| 経営事項審査 | 決算分析申請から経審申請まで | 100,000円〜 |
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上記のほかに、県への申請手数料（新規9万円、更新・業種追加5万円）と公的書類の取得実費がかかります。書面で申請する場合は長野県収入証紙での納付になり、電子で申請する場合は電子納付の方法を手引に沿って選びます。外国語書類の翻訳が必要な場合は別途お見積りします。
保険証で常勤を証明していた方、建設事務所に相談していた方はご連絡ください
相談と見積りは無料です。要件を満たしていない場合はその旨をはっきりお伝えしますので、無理におすすめすることはありません。電子申請で進めるため、長野県内どこにお住まいでも県庁へ出向いていただく必要はありません。
受付 平日 9:00〜18:00 ／ 土日祝の面談も事前予約で対応します
