大分県の建設業許可・登録申請代行｜経審は電子が原則、2月は審査なしに対応

• 一

  経営事項審査はJCIPでの電子申請が原則

  大分県の「経営事項審査申請の手引」（令和8年2月版）は、原則としてJCIPによる電子申請で出すよう求めています。インターネット環境がない場合に限り、県庁 土木建築企画課 建設業指導班へ書留かレターパックで郵送します。

  電子申請にはGビズIDの事前取得が欠かせません。経審まで見据えるなら、許可の段階から電子で進めておくのが近道です。

• 二

  令和8年度から、2月は経審の審査をしません

  大分県は令和8年度から2月に経営事項審査を実施しないとしています。入札参加を希望する場合は、1月までに申請を終える必要があります。

  決算の時期によっては、決算変更届から経審までの日程がかなり詰まります。年度の後半は特に早めの準備が要ります。

• 三

  常勤性は「6か月と1日以上」の継続雇用で確認

  経審の技術職員などの常勤性は、6か月と1日以上の継続雇用を示す必要があります。社会保険の標準報酬決定通知書、住民税の特別徴収税額通知書、給与明細と出勤簿のいずれかで確認します。

  建設国保に加入している場合は、健康保険の欄を「適用除外」と記入するなど、書き方にも決まりがあります。

※2026年10月時点の情報です。出典は大分県 土木建築部「経営事項審査申請の手引（令和8年2月版）」。運用は改正されるため、申請前に最新版で確認します。国土交通大臣許可については県と取扱いが異なり、九州地方整備局 建政部への申請になります。

経審は令和8年度から2月の審査がありません。出典は大分県「経営事項審査申請の手引（令和8年2月版）」です。

上記のほかに、県への申請手数料（新規9万円、更新・業種追加5万円）と公的書類の取得実費がかかります。手数料は大分県収入証紙またはキャッシュレス決済で納付します。外国語書類の翻訳が必要な場合は別途お見積りします。