島根県の建設業許可・登録申請代行｜令和8年10月の証紙終了と郵送・電子申請に対応

• 一

  令和8年10月、収入証紙の取扱いが終了

  島根県は島根県収入証紙の取扱い終了に伴い、令和8年10月に建設業許可の手引を改訂しました。これまで証紙を貼って納めていた手数料は、新しい納付方法に切り替わります。

  証紙を買い置きして申請する、という従来のやり方は使えません。新しい手引で示された方法に沿って納付します。

• 二

  常勤の確認書類から、保険証の写しが削除されました

  島根県は令和7年2月の手引改正で、常勤性の確認書類から「健康保険被保険者証の写し」を削除しました。県は「健康保険被保険者証廃止による常勤性確認書類の変更について」という資料で代わりの書類を示しています。

  役員か従業員か、社会保険の加入状況、個人事業主かどうかで用意する資料が変わります。着手前の確認が欠かせない部分です。

• 三

  提出先は松江の県庁。郵送もできます

  島根県知事許可の提出先は、県庁南庁舎5階の土木部 土木総務課 建設産業対策室です。郵送での提出も受け付けています。

  隠岐や石見の会社でも、郵送や電子申請を使えば松江まで行かずに済みます。

※2026年10月時点の情報です。出典は島根県 土木部 土木総務課 建設産業対策室「建設業許可申請について」。運用は改正されるため、申請前に最新版で確認します。国土交通大臣許可については県と取扱いが異なり、中国地方整備局 建政部への申請になります。

出典は島根県「建設業許可申請について」です。

上記のほかに、県への申請手数料（新規9万円、更新・業種追加5万円）と公的書類の取得実費がかかります。島根県収入証紙の取扱いは令和8年10月に終了しており、改訂後の手引に示された方法で納付します。外国語書類の翻訳が必要な場合は別途お見積りします。