栃木県の建設業許可・登録申請代行｜9つの土木事務所すべてに対応

• 一

  監理課は申請先ではありません。提出先は9つの土木事務所

  栃木県知事許可の提出先は、主たる営業所の所在地を管轄する土木事務所の総務課です。宇都宮、鹿沼、日光、真岡、栃木、矢板、大田原、烏山、安足の9か所があります。郵送または持参で提出します。

  県は公式ページで「監理課は書類の申請先・届出先ではありません」とわざわざ注意を促しています。制度全般の問い合わせ先が監理課であるため混同されやすく、実際に間違えて持ち込む例があるということです。提出部数は令和5年10月から正本1部・副本1部になりました（それ以前は副本が2部）。

• 二

  収入証紙は販売終了。令和8年4月から電子納付が始まりました

  栃木県収入証紙の売りさばきは令和8年3月31日で廃止されました。手元にある証紙は令和9年3月31日まで使えますが、新たに買うことはできません。足利銀行各店舗での販売は令和4年3月末で既に終了しています。

  代わりの納付方法は2つです。ひとつは県庁本庁の生協売店と各土木事務所に設置されたPOS端末による収納（令和6年10月から稼働中）。もうひとつが栃木県電子申請システムによる電子納付で、令和8年4月1日から始まりました。県は「令和8年4月1日以降に郵送で申請する場合は電子納付を使用してください」と明記しています。

• 三

  許可の満了日は、休日でも延びません

  建設業許可の有効期間は5年で、許可のあった日から5年目の対応する日の前日をもって満了します。栃木県は「有効期間の末日が日曜日等の休日であっても、その日をもって満了する」と注意を促しています。休日だから翌開庁日まで、とはなりません。

  さらに、更新を業種追加や般・特新規と合わせて申請する場合は、許可満了まで1か月以上の期間があることが条件です。ぎりぎりで動くと、まとめて出すつもりが分けて出す羽目になり、手数料も余計にかかります。

※2026年9月時点の情報です。出典は栃木県 県土整備部監理課「建設業許可の申請手続について」（2026年2月24日更新）および「建設業許可申請の手引（令和6年度版・令和7年2月1日改訂）」。令和5年10月から県独自様式「参考資料6 役員等一覧表（照会用）」が導入されています。運用は改正されるため、申請前に最新版で確認します。

許可制度全般に関する問い合わせ先は県庁の監理課 建設業担当（宇都宮市塙田、県庁舎本館13階）ですが、申請書の提出先ではありません。建設業許可証明書は監理課または最寄りの土木事務所総務課で受け取れます。出典は栃木県「建設業許可の申請手続について」（2026年2月24日更新）です。

上記のほかに、県への申請手数料（新規・許可換え新規・般特新規9万円、業種追加・更新5万円。一般と特定は別計算で合計）と公的書類の取得実費がかかります。納付は電子納付、POS端末、または手持ちの栃木県収入証紙（令和9年3月31日まで使用可）によります。外国語書類の翻訳が必要な場合は別途お見積りします。