広島県
広島県の新規許可は、標準でおおむね45日。窓口は地域の建設事務所です。
広島県で建設業を営む法人・個人事業主の方へ。建設業許可、解体工事業登録、電気工事業の登録・届出、宅地建物取引業免許の申請を代行します。書面なら管轄の建設事務所 建設業課へ出しますが、JCIPの電子申請なら、広島・福山・三次のどこからでも窓口へ出向く必要はありません。GビズIDの取得からご一緒します。相談は無料です。
日本語 / 中文 / English で対応します
広島県で今、押さえるべき3点
窓口の仕組み、受付時間、経営事項審査の受付期間。日程を組むうえで差が出る部分です。
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一
窓口は地域の建設事務所 建設業課
広島県知事許可の窓口は、営業所の所在地を管轄する建設事務所の建設業課です。たとえば西部建設事務所は、広島市、廿日市市、大竹市、江田島市、府中町、海田町、坂町、熊野町、安芸太田町、北広島町を担当しています。
窓口申請が基本ですが、建設業許可と経営事項審査は電子申請も始まっています。
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二
受付は午前9時〜11時、午後1時〜4時。新規は約45日
窓口の受付時間は平日の午前9時から11時、午後1時から4時です。午前の受付が11時で締まるため、書面で出す日は時間配分に注意が要ります。
標準処理期間は、建設業許可の新規でおおむね45日です。元請からいつまでに許可が要るかを聞いたら、そこから逆算して動きます。
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三
経営事項審査の受付は毎月1日〜10日だけ
経営事項審査の窓口受付は毎月1日から10日(1月と5月は13日まで)の平日に限られます。この期間を逃すと翌月まで出せません。
公共工事の入札を狙うなら、決算、決算変更届、経審の受付期間、入札参加資格の申請時期を一つの日程に並べて管理します。
あわせて注意したい2点
- 健康保険証の廃止で常勤の示し方が変わっています 営業所技術者等や常勤役員等の常勤性を保険証の写しで示す方法は使えなくなりました。手引に沿った別の資料で示します。
- 管轄の建設事務所を確認します 同じ県内でも、市町によって担当する建設事務所が変わります。書面で出す場合は、まず管轄を確認します。
※2026年10月時点の情報です。出典は広島県 西部建設事務所 建設業課の案内(受付時間・担当地域・標準処理期間)。運用は改正されるため、申請前に最新版で確認します。国土交通大臣許可については県と取扱いが異なり、中国地方整備局 建政部への申請になります。
広島・呉・備後・県北で、動いている工事が違います
広島県は、政令市の広島、造船の呉・尾道、製鉄の福山、中山間地の県北で工事の中身が違います。取るべき業種も、経営事項審査の必要性も地域で変わります。
広島市・廿日市
広島市・廿日市市・府中町・海田町・坂町都心の再開発、マンションの修繕、住宅の新築・リフォームが中心です。広島市は政令市として独自に入札参加資格を受け付けています。西部建設事務所の管轄です。
呉・東広島・江田島
呉市・東広島市・竹原市・江田島市造船や工場の設備工事と、大学周辺の住宅開発が動いています。平成30年7月豪雨で被災した地域の復旧工事も続いてきました。
備後(福山・尾道・三原)
福山市・尾道市・三原市・府中市・世羅町製鉄所や造船所の設備工事が多く、機械器具設置や鋼構造物、特定建設業許可が必要になる場面があります。福山市も独自に入札参加資格を受け付けています。
県北(三次・庄原・北広島)
三次市・庄原市・安芸高田市・北広島町中山間地の道路・河川の維持管理、農業施設、災害復旧が中心です。窓口までの距離があり、電子申請の効果が大きい地域です。
大臣許可をお考えの方へ
県外にも営業所がある場合営業所が岡山県や山口県など県外にもある場合は国土交通大臣許可になり、提出先は同じ広島市にある中国地方整備局です。
窓口は、管轄の建設事務所 建設業課です
営業所の所在地で窓口が決まります。電子申請ならどの管轄でも同じ流れで出せます。
| 区分 | 窓口 | 所在地 |
|---|---|---|
| 広島県知事許可(書面) | 管轄の建設事務所 建設業課 | 例:西部建設事務所(広島市・廿日市市・大竹市・江田島市ほか) |
| 受付時間 | 平日 9:00〜11:00、13:00〜16:00 | 経審は毎月1日〜10日 |
| 電子申請 | JCIP(建設業許可・経営事項審査電子申請システム) | オンライン |
| 国土交通大臣許可 | 中国地方整備局 建政部 | 広島市中区 |
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標準処理期間は建設業許可の新規でおおむね45日です。出典は広島県 西部建設事務所 建設業課の案内です。
広島県内で承っている許可と登録
どれも5年ごとの更新があります。取得後の期限管理まで含めてお引き受けします。
建設業許可
1件500万円以上の工事(建築一式は1,500万円以上)に必要です。広島県内だけに営業所があれば広島県知事許可、広島県外にもあれば国土交通大臣許可になります。29業種から必要なものを選びます。
更新は満了の30日前までに申請特定建設業許可
元請として下請に総額5,000万円以上(建築一式は8,000万円以上)を発注する場合に必要です。この金額要件は令和7年2月1日に引き上げられました。
令和7年2月1日に金額要件を改正許可の承継(譲渡・合併・分割)
事業承継にあたって許可を取り直さずに引き継ぐための認可申請です。承継の効力が生じる前に認可を受ける必要があるため、日程から逆算した準備が要ります。
事前の認可が必要電気工事業の登録・みなし登録の届出
建設業許可を持つ方が電気工事業を始めたときは遅滞なく届出が必要です。登録電気工事業者が建設業許可を取得した場合は、みなし登録電気工事業者への切り替えを行います。
許可取得後に忘れやすい手続きです経営事項審査・入札参加資格
公共工事を元請として受けるために必要です。中国地方整備局、広島県、市町村はそれぞれ別に入札参加資格の申請が要ります。広島市と福山市はそれぞれ独自に入札参加資格の申請を受け付けています。広島県の経審の窓口受付は毎月1日〜10日です。
経審は審査基準日から1年7か月有効解体工事業登録
500万円未満の解体工事を請け負うための登録です。土木・建築・解体の建設業許可があれば不要になります。
有効期間5年45日と月10日の受付期間から、日程を逆算します
広島県は、許可の審査期間も経審の受付期間もはっきりしています。そこから逆算して動きます。
申請書の作成は、オンライン面談と資料のやりとりだけで完結します。作成した書類はJCIPから提出します。お客様も当事務所も、建設事務所へ出向く必要がありません。
電子申請にはGビズIDプライムが必要です。お持ちでない場合は取得からご案内します。発行までに2週間程度かかることがあるため、ここが実質的なスタート地点になります。
健康保険証が使えなくなり、常勤性を何で示すかが会社ごとに変わりました。社会保険の加入状況、役員かどうか、個人事業主かどうかによって、揃えるべき書類は変わります。まずここを確定させてから動きます。
- JCIPによる電子申請が基本書類の提出はオンラインで完結します。建設事務所へ出向く必要はありません。
- GビズIDプライムの取得支援電子申請にはGビズIDプライムが必要です。お持ちでない方は取得からご案内します。発行まで2週間程度を見込んでください。
- 新しい常勤性の確認資料に対応健康保険証が使えなくなった影響で、何を出すかが会社ごとに変わりました。広島県の手引に沿って確定させます。
- 経審の受付期間を管理毎月1日〜10日の受付期間に合わせて、決算変更届から経審までの書類を揃えます。
- 許可取得後の付随手続きまで電気工事業のみなし登録の切り替えや決算変更届など、許可が下りたあとに必要な届出もまとめて引き受けます。
- 特定技能の受入れを見据えた準備建設分野で特定技能外国人を受け入れるには、建設業許可に加えてJACへの加入と受入計画の認定が必要です。許可の段階からこの先を見て設計します。
- 日本語の窓口対応は発生しません電子申請で完結するため、建設事務所での説明も電話でのやりとりも不要です。役所との窓口はすべて当事務所が務めます。
致在广岛县经营建筑业的外国经营者
For business owners from abroad in Hiroshima
在留資格と建設業の許可・登録は、別々の制度です。両方を見ながら準備しないと、片方で止まります。
外国籍の方が日本で建設会社を経営する場合、入管の審査と建設業許可の審査という、目的も基準も違う二つの手続きを並行して通す必要があります。片方の書類がもう片方の足を引っ張ることが実際によく起こります。当事務所は両方を前提に、順番と中身を組み立てます。
広島県は造船や自動車関連の製造業を中心に外国人住民が多く、外国人経営者による建設会社や解体業者、内装業者もあります。相談の受け皿としての経験が蓄積しています。
- 「経営・管理」の在留資格との調整事務所の実体、事業計画、資本金の説明は、入管と建設事務所の双方に出すことになります。内容がずれないように最初から合わせて作ります。
- 母国での経験を要件に使う海外での経営歴や実務歴も、資料の出し方次第で経営業務の管理体制や営業所技術者(旧・専任技術者)の要件に使える場合があります。翻訳と証明の組み立てまで行います。
- 特定技能の受入れを見据えた準備建設分野で特定技能外国人を受け入れるには、建設業許可に加えてJACへの加入と受入計画の認定が必要です。許可の段階からこの先を見て設計します。
- 日本語の窓口対応は発生しません電子申請で完結するため、建設事務所での説明も電話でのやりとりも不要です。役所との窓口はすべて当事務所が務めます。
ご依頼から取得までの流れ
広島県知事許可(一般・新規)の場合、ご相談から許可通知の到着までおよそ2〜3か月が目安です。
お問い合わせ
フォームかメールでご連絡ください。所在地と工事の内容が分かれば、見通しをお伝えします。
オンライン面談
要件を満たしているか、常勤性を何で証明できるかを判断してお見積りします。ここまで無料です。
ご契約・GビズID・資料収集
委任状をいただき、GビズIDの準備、常勤性の確認資料、申請書の作成を進めます。
JCIPで電子申請
当事務所がオンラインで提出し、手数料の納付まで段取りします。補正の指示があればそのまま対応します。
取得後の管理
電気工事業の届出など付随手続きを整理し、決算変更届と更新の時期をこちらで管理します。
料金の目安
報酬額の目安です。県内であれば地域による加算はありません。実際の金額は面談後に確定し、着手前にお見積書としてお渡しします。
| 手続き | 内容 | 報酬(税別) |
|---|---|---|
| 建設業許可(新規・知事一般) | 要件診断、資料収集、GビズID取得支援、JCIPでの電子申請 | 120,000円〜 |
| 建設業許可(新規・知事特定) | 財務要件の確認を含む一式 | 160,000円〜 |
| 建設業許可(更新) | 更新申請一式 | 60,000円〜 |
| 業種追加 | 業種追加申請一式 | 60,000円〜 |
| 許可の承継認可申請 | 譲渡・合併・分割による許可の引き継ぎ | 150,000円〜 |
| 電気工事業の登録・みなし登録届出 | 新規登録または届出一式 | 50,000円〜 |
| 決算変更届 | 事業年度終了後の年次報告 | 35,000円〜 |
| 経営事項審査 | 決算分析申請から経審申請まで | 100,000円〜 |
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上記のほかに、県への申請手数料(新規9万円、更新・業種追加5万円)と公的書類の取得実費がかかります。書面で申請する場合の納付方法は、管轄の建設事務所の案内に従います。電子申請の場合は、システムの案内に沿って納付します。外国語書類の翻訳が必要な場合は別途お見積りします。
元請から許可を求められている方は、45日を逆算して早めにご相談ください
相談と見積りは無料です。要件を満たしていない場合はその旨をはっきりお伝えしますので、無理におすすめすることはありません。電子申請で進めるため、広島県内どこにお住まいでも建設事務所へ出向いていただく必要はありません。
受付 平日 9:00〜18:00 / 土日祝の面談も事前予約で対応します


