岩手県
提出先は、県内12か所に分かれています。どこが自社の窓口かも含めて、お任せください。
岩手県で建設業を営む法人・個人事業主の方へ。建設業許可、浄化槽工事業登録、解体工事業登録、宅地建物取引業免許の申請を代行します。申請は国のJCIPを使った電子申請が基本なので、広域振興局や土木センターへ出向く必要はありません。GビズIDの取得からご一緒します。相談は無料です。
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岩手県の建設業許可は、窓口がとにかく細かく分かれています
全国向けの解説記事は「県庁に出す」と書いていますが、岩手県では通用しません。違いは主に3つです。
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一
提出先は4つの広域振興局と8つの土木センター、合わせて12か所
岩手県知事許可の提出先は、主たる営業所の所在地を管轄する広域振興局土木部、または土木センターです。盛岡・県南・沿岸・県北の4つの広域振興局があり、その下に岩手、花巻、北上、一関、大船渡、宮古、岩泉、二戸の8つの土木センターが置かれています。
同じ県南広域振興局の管内でも、北上市なら北上土木センター、奥州市なら振興局本体、一関市なら一関土木センターと提出先が変わります。市町村単位で決まるため、隣の市の事業者に聞いた話がそのまま当てはまりません。
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二
手数料と証明書は岩手県収入証紙で納める
申請手数料は現金ではなく、岩手県収入証紙を購入して申請書に貼って納めます。許可を持っていることの証明が必要なときの「建設業許可証明願」も、1通につき400円の収入証紙を貼って提出します。
証明書は元請から求められることが多く、急ぎのケースがほとんどです。証紙を買いに行くところから始めると間に合わないことがあります。
一方、許可申請そのものは電子申請で進められます。当事務所がJCIPを基本にしているのは、12か所に分かれた窓口へ出向く手間をなくすためです。
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三
大臣許可の窓口は仙台の東北地方整備局
営業所が岩手県外にもある場合は国土交通大臣許可になり、令和2年4月の都道府県経由事務の廃止により、県庁ではなく仙台市の東北地方整備局 建政部 建設産業課へ直接提出します。県内の窓口では受け付けてもらえません。
令和8年7月、県が「建設業許可の承継の手引き」を策定しました
事業譲渡、合併、分割によって建設業許可を引き継ぐための手引きが、県から新たに示されました。あわせて申請の手引きも、事業承継に関する記載が改正されています。
従来は、代表者の引退や法人化に伴って許可を取り直すしかない場面がありました。承継の制度を使えば許可番号を引き継げるため、経営事項審査の評点や入札参加資格への影響を抑えられます。ただし事前の認可が必要で、承継日までのスケジュール管理が要ります。後継者への引き継ぎをお考えなら、早めにご相談ください。
※2026年9月時点の情報です。県は令和7年9月、令和7年12月、令和8年7月と改正を重ねており、手引きの内容は変わります。申請前に最新版で確認します。なお、建設業法施行規則の改正により申請書への押印は不要になりました。
内陸と沿岸で、動いている工事がまったく違います
岩手県の面積は北海道に次ぐ全国2位です。同じ県内でも、県南の工場地帯と沿岸の復興後の維持管理では、必要になる業種も許可の種類も変わります。
盛岡広域
盛岡市・滝沢市・八幡平市・雫石町・葛巻町・岩手町・紫波町・矢巾町県都として、公共施設の更新や共同住宅、商業施設の建築が継続的にあります。県内で最も事業者が多く、下請から元請に上がるために許可を取る相談が集中する地域です。一方で八幡平市や葛巻町からは岩手町の土木センターまで距離があり、窓口が近いとは限りません。
県南（北上・奥州・一関）
花巻市・北上市・遠野市・奥州市・一関市・西和賀町・金ケ崎町・平泉町岩手のものづくりの中心です。自動車と半導体の大型工場が集積し、建屋の増設やクリーンルーム、生産設備の更新工事が動いています。機械器具設置、電気、管、鋼構造物といった業種が求められ、元請として大型の下請契約を結ぶために特定建設業許可が必要になるケースが県内で最も多い地域です。
沿岸（宮古・釜石・大船渡）
宮古市・大船渡市・陸前高田市・釜石市・大槌町・山田町・岩泉町・住田町・田野畑村震災復興の新設工事は概ね一巡し、これからは防潮堤や道路、公共施設の維持管理と更新が中心になります。復興特需の時期に増えた事業者にとっては、受注の性格が変わる局面です。公共工事への依存度が高いため、経営事項審査の評点がそのまま受注量に反映されます。水産加工施設の改修需要もあります。
県北（久慈・二戸）
久慈市・二戸市・軽米町・野田村・九戸村・洋野町・一戸町・普代村農林業と水産に関わる施設整備、道路の維持管理が中心です。事業者数が少なく、公共工事の比重が高い地域で、経審の評点づくりが受注に直結します。久慈市と二戸市では管轄する窓口が別で、久慈は振興局本体、二戸は二戸土木センターに分かれます。
お住まいの市町村の提出先
主たる営業所の所在地で決まります。相談で来庁する場合は、あらかじめ電話で日時と内容を連絡する必要があります。その連絡も当事務所が行います。
| 提出先 | 管轄する市町村 | 所在地 |
|---|---|---|
| 盛岡広域振興局 | ||
| 土木部 | 盛岡市、滝沢市、雫石町、紫波町、矢巾町 | 盛岡市内丸 |
| 岩手土木センター | 八幡平市、葛巻町、岩手町 | 岩手町大字五日市 |
| 県南広域振興局 | ||
| 土木部 | 奥州市、金ケ崎町 | 奥州市水沢大手町 |
| 花巻土木センター | 花巻市、遠野市 | 花巻市花城町 |
| 北上土木センター | 北上市、西和賀町 | 北上市芳町 |
| 一関土木センター | 一関市、平泉町 | 一関市竹山町 |
| 沿岸広域振興局 | ||
| 土木部 | 釜石市、大槌町 | 釜石市新町 |
| 宮古土木センター | 宮古市、山田町 | 宮古市五月町 |
| 大船渡土木センター | 大船渡市、陸前高田市、住田町 | 大船渡市猪川町 |
| 岩泉土木センター | 岩泉町、田野畑村 | 岩泉町岩泉字松橋 |
| 県北広域振興局 | ||
| 土木部 | 久慈市、洋野町、普代村、野田村 | 久慈市八日町 |
| 二戸土木センター | 二戸市、軽米町、一戸町、九戸村 | 二戸市石切所字荷渡 |
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出典は岩手県「建設業許可申請・届出（岩手県知事許可）」（令和8年8月24日更新）です。管轄は変更されることがあるため、申請前に確認します。
岩手県内で承っている許可と登録
どれも5年ごとの更新があります。取得後の期限管理まで含めてお引き受けします。
建設業許可
1件500万円以上の工事（建築一式は1,500万円以上）に必要です。県内だけに営業所があれば岩手県知事許可、県外にもあれば国土交通大臣許可になります。29業種から必要なものを選びます。
更新は満了日の30日前まで許可の承継（譲渡・合併・分割）
事業承継や法人化にあたって、許可を取り直さずに引き継ぐための認可申請です。令和8年7月に県が手引きを策定しました。承継日の前に認可を受ける必要があり、逆算した準備が要ります。
事前の認可が必要経営事項審査・入札参加資格
公共工事を元請として受けるために必要です。東北地方整備局、岩手県、市町村はそれぞれ別に入札参加資格の申請が要ります。県営建設工事の入札参加資格は2年度ごとの受付です。
経審は審査基準日から1年7か月有効浄化槽工事業登録・特例届出
浄化槽の設置工事を営むための登録です。土木・建築・管工事のいずれかの建設業許可があれば、登録ではなく特例の届出で足ります。下水道が未整備の地域が多い県内では相談の多い手続きです。
有効期間5年解体工事業登録
500万円未満の解体工事を請け負うための登録です。土木・建築・解体の建設業許可があれば不要になります。空き家の解体需要が続く県内では相談が増えています。
有効期間5年宅地建物取引業免許
不動産の売買・仲介を行うための免許です。建設業と併せて取得される方も多く、事務所要件と専任の宅建士の配置からご案内します。
有効期間5年合同庁舎まで遠くても、来ていただく必要はありません
岩手県の面積は北海道に次ぐ全国2位です。田野畑村から岩泉、洋野町から久慈、西和賀町から北上。合同庁舎まで片道1時間以上かかる地域が珍しくありません。移動時間をゼロにすることが、まず大きな効果になります。
申請書の作成は、オンライン面談と資料のやりとりだけで完結します。作成した書類はJCIP（建設業許可・経営事項審査電子申請システム）から提出し、手数料も電子納付します。登記簿や納税証明といった公的書類は委任により当事務所が取得します。補正の対応も当事務所が行います。
岩手県では相談で来庁する際に事前の電話連絡が求められますが、その調整も当事務所が行います。お客様にお願いするのは、決算書や資格証といった手元の資料をお送りいただくことだけです。
雪で現場が止まる時期があるのは、書類作業にとっては好機でもあります。工事が動く春から秋に事務作業を抱えずに済むよう、冬の間に更新や業種追加を片付けておく組み方をご提案しています。
- 管轄窓口の特定から市町村名をお聞きすれば、12か所のどこが提出先かをその場でお伝えします。
- オンライン面談で要件診断初回のヒアリングと要件の確認は、ビデオ通話か電話で行います。資料は写真での送付でも構いません。
- 公的書類の取得を代行委任状をいただければ、登記事項証明書、納税証明書、身分証明書などを当事務所が集めます。
- JCIPによる電子申請が基本書類の提出も手数料の納付もオンラインで完結します。12か所のどこにも出向く必要はありません。
- GビズIDプライムの取得支援電子申請にはGビズIDプライムが必要です。お持ちでない方は取得からご案内します。発行まで2週間程度を見込んでください。
- 書面でしか出せない手続きも対応許可証明願など窓口でしか出せないものは、岩手県収入証紙の手配と持参までこちらで引き受けます。
致在岩手县经营建筑业的外国经营者
For business owners from abroad in Iwate
在留資格と建設業の許可・登録は、別々の制度です。両方を見ながら準備しないと、片方で止まります。
外国籍の方が日本で建設会社を経営する場合、入管の審査と建設業許可の審査という、目的も基準も違う二つの手続きを並行して通す必要があります。片方の書類がもう片方の足を引っ張ることが実際によく起こります。当事務所は両方を前提に、順番と中身を組み立てます。
- 「経営・管理」の在留資格との調整事務所の実体、事業計画、資本金の説明は、入管と広域振興局の双方に出すことになります。内容がずれないように最初から合わせて作ります。
- 母国での経験を要件に使う海外での経営歴や実務歴も、資料の出し方次第で経営業務の管理体制や営業所技術者（旧・専任技術者）の要件に使える場合があります。翻訳と証明の組み立てまで行います。
- 特定技能の受入れを見据えた準備建設分野で特定技能外国人を受け入れるには、建設業許可に加えてJACへの加入と受入計画の認定が必要です。人手不足が深刻な県内では、許可の段階からこの先を見て設計します。
- 工場案件の元請審査に耐える体制県南の大型工場の現場では、元請が社会保険や建設キャリアアップシステムの登録まで確認します。許可と併せて体制を整えます。
ご依頼から取得までの流れ
岩手県知事許可（一般・新規）の場合、ご相談から許可通知の到着までおよそ2〜3か月が目安です。
お問い合わせ
フォームかメールでご連絡ください。市町村名が分かれば、12か所のどこが窓口かをお伝えします。
オンライン面談
要件を満たしているか、何が足りないかを判断してお見積りします。ここまで無料です。
ご契約・資料収集
委任状をいただき、GビズIDの準備、公的書類の取得、申請書の作成を進めます。
窓口へ申請
管轄の広域振興局または土木センターに提出し、補正の指示があれば当事務所が対応します。標準審査期間は約30日です。
取得後の管理
決算変更届と更新の時期をこちらで管理し、期限の前にご連絡します。
料金の目安
報酬額の目安です。県内であれば地域による加算はありません。実際の金額は面談後に確定し、着手前にお見積書としてお渡しします。
| 手続き | 内容 | 報酬（税別） |
|---|---|---|
| 建設業許可（新規・知事一般） | 要件診断、資料収集、GビズID取得支援、JCIPでの電子申請 | 120,000円〜 |
| 建設業許可（更新） | 更新申請一式 | 60,000円〜 |
| 許可の承継認可申請 | 譲渡・合併・分割による許可の引き継ぎ | 150,000円〜 |
| 決算変更届 | 事業年度終了後の年次報告 | 35,000円〜 |
| 経営事項審査 | 決算分析申請から経審申請まで | 100,000円〜 |
| 入札参加資格申請 | 東北地方整備局・岩手県・市町村（1件あたり） | 40,000円〜 |
| 浄化槽工事業登録・特例届出 | 新規登録または届出一式 | 50,000円〜 |
| 解体工事業登録 | 新規登録申請一式 | 60,000円〜 |
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上記のほかに、申請手数料と公的書類の取得実費がかかります。電子申請なら手数料は電子納付、書面で申請する場合は岩手県収入証紙での納付になります。外国語書類の翻訳が必要な場合は別途お見積りします。
12か所のどこが自社の窓口か、その確認だけでもお気軽にどうぞ
相談と見積りは無料です。要件を満たしていない場合はその旨をはっきりお伝えしますので、無理におすすめすることはありません。岩手県内どこでも、来所いただく必要はありません。
受付 平日 9:00〜18:00 ／ 土日祝の面談も事前予約で対応します
