富山県
富山県の書面申請は、土木センターでの対面審査が前提です。電子申請なら、それが要りません。
富山県で建設業を営む法人・個人事業主の方へ。建設業許可、解体工事業登録、電気工事業の登録・届出、宅地建物取引業免許の申請を代行します。書面なら管轄の土木センターへ持参して審査を受けますが、JCIPの電子申請なら対面審査は不要で、土木センターへ出向く必要はありません。GビズIDの取得からご一緒します。相談は無料です。
日本語 ／ 中文 ／ English で対応します
富山県で今、押さえるべき3点
提出先の仕組み、手数料の払い方、電子申請で省ける手間。富山県の運用で特に差が出る部分です。
-
一
書面は管轄の土木センターへ持参。郵送は一部の届出だけ
富山県知事許可を書面で出す場合、提出先は営業所の所在地を管轄する4つの土木センター（新川・富山・高岡・砺波）の企画管理課業務班です。持参が原則で、郵送が認められているのは一部の変更届に限られます。
資格者証など原本の確認が必要な届出は郵送の対象外です。書面で進めると、平日に窓口へ行く回数が増えます。
-
二
収入証紙は廃止。窓口ではキャッシュレスも使えます
富山県収入証紙の販売は令和7年9月30日で終わりました。建設業許可の手数料は、現金のほか、クレジットカード、各種コード決済、電子マネーで納付でき、発行されたレシートを貼付用紙に添えて土木センターに出します。
申請の受理（審査の開始）は、県が納付を確認できた日以降になる点も押さえておきます。
-
三
電子申請なら、対面審査がなくなります
富山県は令和5年1月10日からJCIPでの電子申請を受け付けています。電子申請の場合は対面での審査が不要とされています。
書面だと土木センターでの審査に立ち会う必要がある手続きも、電子なら事務所にいながら進められます。
あわせて注意したい2点
- 健康保険証の廃止で常勤の示し方が変わっています 営業所技術者等や常勤役員等の常勤性を保険証の写しで示す方法は使えなくなりました。手引に沿った別の資料で示します。
- 管轄は市町村で決まります 同じ富山県内でも、射水市や氷見市は高岡、砺波市・南砺市は砺波、黒部市や滑川市は新川の管轄です。書面で出すときは窓口を間違えないよう注意します。
※2026年10月時点の情報です。出典は富山県 土木部 建設技術企画課「建設業の許可について」「建設業許可・経営事項審査の電子申請化について」「郵送提出を認める変更届出書類の一覧表」。運用は改正されるため、申請前に最新版で確認します。国土交通大臣許可については県と取扱いが異なり、北陸地方整備局 建政部への申請になります。
新川・富山・高岡・砺波で、動いている工事が違います
富山県の窓口は4つの土木センターに分かれ、それぞれの地域で工事の中身も違います。
新川（魚津・黒部・滑川）
魚津市・滑川市・黒部市・入善町・朝日町電力・水資源関連の施設工事と、YKKなど工場の設備工事、海岸・河川の防災工事が中心です。新川土木センターの管轄です。
富山（富山市・中新川）
富山市・上市町・立山町・舟橋村県都の公共施設や再開発、住宅の新築・リフォームが多い地域です。富山市は独自に入札参加資格を受け付けています。富山土木センターの管轄です。
高岡（高岡・射水・氷見）
高岡市・射水市・氷見市・小矢部市銅器・アルミなどの製造業の工場設備と、富山新港周辺の港湾関連工事が動いています。外国人住民の多い射水市もここに入ります。
砺波（砺波・南砺）
砺波市・南砺市散居村の住宅修繕、農業施設、五箇山周辺の観光施設や豪雪地の道路維持が中心です。砺波土木センターの管轄です。
大臣許可をお考えの方へ
県外にも営業所がある場合営業所が石川県など県外にもある場合は国土交通大臣許可になり、提出先は新潟市の北陸地方整備局 建政部です。
書面の提出先は、管轄の土木センターです
営業所の所在地で窓口が決まります。電子申請ならどの管轄でも同じ流れで出せます。
| 区分 | 窓口 | 所在地 |
|---|---|---|
| 新川土木センター | 企画管理課業務班 | 魚津市（魚津市・滑川市・黒部市・下新川郡） |
| 富山土木センター | 企画管理課業務班 | 富山市（富山市・中新川郡） |
| 高岡土木センター | 企画管理課業務班 | 高岡市（高岡市・射水市・氷見市・小矢部市） |
| 砺波土木センター | 企画管理課業務班 | 南砺市（砺波市・南砺市） |
| 電子申請 | JCIP（建設業許可・経営事項審査電子申請システム） | オンライン（対面審査不要） |
表は横にスクロールできます
郵送で出せるのは県が定めた一部の変更届のみです。出典は富山県「建設業の許可について」です。
富山県内で承っている許可と登録
どれも5年ごとの更新があります。取得後の期限管理まで含めてお引き受けします。
建設業許可
1件500万円以上の工事（建築一式は1,500万円以上）に必要です。富山県内だけに営業所があれば富山県知事許可、富山県外にもあれば国土交通大臣許可になります。29業種から必要なものを選びます。
更新は満了の30日前までに申請特定建設業許可
元請として下請に総額5,000万円以上（建築一式は8,000万円以上）を発注する場合に必要です。この金額要件は令和7年2月1日に引き上げられました。
令和7年2月1日に金額要件を改正許可の承継（譲渡・合併・分割）
事業承継にあたって許可を取り直さずに引き継ぐための認可申請です。承継の効力が生じる前に認可を受ける必要があるため、日程から逆算した準備が要ります。
事前の認可が必要電気工事業の登録・みなし登録の届出
建設業許可を持つ方が電気工事業を始めたときは遅滞なく届出が必要です。登録電気工事業者が建設業許可を取得した場合は、みなし登録電気工事業者への切り替えを行います。
許可取得後に忘れやすい手続きです経営事項審査・入札参加資格
公共工事を元請として受けるために必要です。北陸地方整備局、富山県、市町村はそれぞれ別に入札参加資格の申請が要ります。
経審は審査基準日から1年7か月有効解体工事業登録
500万円未満の解体工事を請け負うための登録です。土木・建築・解体の建設業許可があれば不要になります。
有効期間5年土木センターに行かない方法を、最初に選びます
書面だと持参と対面審査が前提になります。電子申請を選ぶかどうかで、手間がはっきり変わります。
申請書の作成は、オンライン面談と資料のやりとりだけで完結します。作成した書類はJCIPから提出し、手数料もオンラインで納付します。お客様も当事務所も、土木センターへ出向く必要がありません。
電子申請にはGビズIDプライムが必要です。お持ちでない場合は取得からご案内します。発行までに2週間程度かかることがあるため、ここが実質的なスタート地点になります。
健康保険証が使えなくなり、常勤性を何で示すかが会社ごとに変わりました。社会保険の加入状況、役員かどうか、個人事業主かどうかによって、揃えるべき書類は変わります。まずここを確定させてから動きます。
- JCIPによる電子申請が基本書類の提出も手数料の納付もオンラインで完結します。土木センターへ出向く必要はありません。
- GビズIDプライムの取得支援電子申請にはGビズIDプライムが必要です。お持ちでない方は取得からご案内します。発行まで2週間程度を見込んでください。
- 新しい常勤性の確認資料に対応健康保険証が使えなくなった影響で、何を出すかが会社ごとに変わりました。富山県の手引に沿って確定させます。
- 許可取得後の付随手続きまで電気工事業のみなし登録の切り替えや決算変更届など、許可が下りたあとに必要な届出もまとめて引き受けます。
- 特定技能の受入れを見据えた準備建設分野で特定技能外国人を受け入れるには、建設業許可に加えてJACへの加入と受入計画の認定が必要です。許可の段階からこの先を見て設計します。
- 日本語の窓口対応は発生しません電子申請で完結するため、土木センターでの説明も電話でのやりとりも不要です。役所との窓口はすべて当事務所が務めます。
致在富山县经营建筑业的外国经营者
For business owners from abroad in Toyama
在留資格と建設業の許可・登録は、別々の制度です。両方を見ながら準備しないと、片方で止まります。
外国籍の方が日本で建設会社を経営する場合、入管の審査と建設業許可の審査という、目的も基準も違う二つの手続きを並行して通す必要があります。片方の書類がもう片方の足を引っ張ることが実際によく起こります。当事務所は両方を前提に、順番と中身を組み立てます。
富山県は製造業や水産加工業で働く外国人住民が多く、外国人経営者による建設会社や解体業者、中古車関連から建設業に進出する会社もあります。相談の受け皿としての経験が蓄積しています。
- 「経営・管理」の在留資格との調整事務所の実体、事業計画、資本金の説明は、入管と土木センターの双方に出すことになります。内容がずれないように最初から合わせて作ります。
- 母国での経験を要件に使う海外での経営歴や実務歴も、資料の出し方次第で経営業務の管理体制や営業所技術者（旧・専任技術者）の要件に使える場合があります。翻訳と証明の組み立てまで行います。
- 特定技能の受入れを見据えた準備建設分野で特定技能外国人を受け入れるには、建設業許可に加えてJACへの加入と受入計画の認定が必要です。許可の段階からこの先を見て設計します。
- 日本語の窓口対応は発生しません電子申請で完結するため、土木センターでの説明も電話でのやりとりも不要です。役所との窓口はすべて当事務所が務めます。
ご依頼から取得までの流れ
富山県知事許可（一般・新規）の場合、ご相談から許可通知の到着までおよそ2〜3か月が目安です。
お問い合わせ
フォームかメールでご連絡ください。所在地と工事の内容が分かれば、見通しをお伝えします。
オンライン面談
要件を満たしているか、常勤性を何で証明できるかを判断してお見積りします。ここまで無料です。
ご契約・GビズID・資料収集
委任状をいただき、GビズIDの準備、常勤性の確認資料、申請書の作成を進めます。
JCIPで電子申請
当事務所がオンラインで提出し、手数料の納付まで行います。対面審査はなく、補正の指示があればそのまま対応します。
取得後の管理
電気工事業の届出など付随手続きを整理し、決算変更届と更新の時期をこちらで管理します。
料金の目安
報酬額の目安です。県内であれば地域による加算はありません。実際の金額は面談後に確定し、着手前にお見積書としてお渡しします。
| 手続き | 内容 | 報酬（税別） |
|---|---|---|
| 建設業許可（新規・知事一般） | 要件診断、資料収集、GビズID取得支援、JCIPでの電子申請 | 120,000円〜 |
| 建設業許可（新規・知事特定） | 財務要件の確認を含む一式 | 160,000円〜 |
| 建設業許可（更新） | 更新申請一式 | 60,000円〜 |
| 業種追加 | 業種追加申請一式 | 60,000円〜 |
| 許可の承継認可申請 | 譲渡・合併・分割による許可の引き継ぎ | 150,000円〜 |
| 電気工事業の登録・みなし登録届出 | 新規登録または届出一式 | 50,000円〜 |
| 決算変更届 | 事業年度終了後の年次報告 | 35,000円〜 |
| 経営事項審査 | 決算分析申請から経審申請まで | 100,000円〜 |
表は横にスクロールできます
上記のほかに、県への申請手数料（新規9万円、更新・業種追加5万円）と公的書類の取得実費がかかります。手数料は現金・クレジットカード・コード決済・電子マネーで納付でき、電子申請ならオンラインで納付します（県収入証紙は令和7年9月で販売を終了しました）。外国語書類の翻訳が必要な場合は別途お見積りします。
平日に土木センターへ行く時間がない方は、電子申請でご相談ください
相談と見積りは無料です。要件を満たしていない場合はその旨をはっきりお伝えしますので、無理におすすめすることはありません。電子申請で進めるため、富山県内どこにお住まいでも土木センターへ出向いていただく必要はありません。
受付 平日 9:00〜18:00 ／ 土日祝の面談も事前予約で対応します
