【埼玉県】建設業許可申請の書類作成で難しい点と注意点｜令和8年度手引き対応

3. 申請手続きと必要書類

埼玉県で建設業許可（知事許可）を取ろうとすると、最初にぶつかるのが「書類の多さ」と「証明の難しさ」です。県の「建設業許可申請・届出の手引き」は令和8年度版で200ページを超え、申請書類に不足や記入漏れがあると受け付けてもらえないこともあります。受け付けられた後でも不許可になれば、手数料（新規9万円）は戻りません。

この記事では、手引きの内容をもとに、申請書類を作るうえで特に難しいところと、見落としやすい注意点を整理しました。

まず押さえたい：申請書類は3つのグループに分かれる

埼玉県の申請書類は、大きく次の3つに分けて考えると整理しやすくなります。

グループ内容主な例
A 自分で作成する書類県の様式に記入する建設業許可申請書（様式第一号）、工事経歴書、財務諸表、常勤役員等証明書、実務経験証明書など
B 取得して提出する書類役所などで発行を受ける履歴事項全部証明書、登記されていないことの証明書、身分証明書、事業税の納税証明書
C 確認資料要件の裏付けとして提出・提示する営業所の写真、確定申告書の控え、工事の契約書・請求書と入金記録の通帳、社会保険の加入状況

実際に時間がかかるのは、Aの書類を書くことよりも、Cの確認資料で「過去の経験」を裏付けることです。以下、難しい順に見ていきます。

難しい点1：常勤役員等（経営業務の管理責任者等）の「5年の経験」を書類で証明する

許可を受けるには、常勤役員等のうち1人が、建設業に関して原則5年以上の経営業務の管理責任者としての経験（個人事業主や法人の役員としての経験など）を持っている必要があります。難しいのは、この経験を書類で切れ目なく証明しなければならない点です。

経験を証明する書類

  • 個人事業主としての経験：証明期間中すべての所得税確定申告書の控え（税務署の受付印があるもの、または電子申請したことがわかるもの）の写し、または所得証明書（原本）
  • 法人の役員としての経験：履歴事項全部証明書。役員欄で必要な期間が確認できない場合は、閉鎖事項全部証明書や閉鎖登記簿謄本も必要
  • 証明者が許可業者でない場合：上記に加えて、工事実績を確認できる書類（一式工事は請負契約書、専門工事は契約書・請求書・注文書など工事内容が明記されたもの）と、その入金記録のある預金通帳の写し

つまずきやすいポイント

  • 確定申告書は「証明期間中すべて」が必要です。1年分でも欠けると、その期間は経験として数えられません。
  • 工事実績の資料は、工事内容が明記されていないもの（現場名しか書いていない等）は認められません。
  • 請求単位が「人工（にんく）」など、労務の提供だけを目的とした契約の実績は経験として認められません。
  • 資料の件数にもルールがあり、間隔が3か月以上空くと経験が途切れます（詳しくは別記事「工事実績資料の3か月ルール」で解説しています）。
  • 「経営業務の管理責任者に準ずる地位」での経験や、補佐者を置く方式（規則第7条第1号ロ）を使う場合は、手引きでも事前相談が求められています。

難しい点2：営業所技術者等（専任技術者）の「実務経験10年」を証明する

各営業所には、業種ごとの要件を満たす営業所技術者等を置く必要があります。国家資格があれば比較的スムーズですが、資格がなく実務経験で要件を満たそうとする場合が最も大変です。

実務経験で証明するときのルール

  • 資格や指定学科の学歴がない場合、許可を受けたい業種について10年以上の実務経験が必要です（指定学科卒業なら高校5年・大学3年など短縮あり）。
  • 2業種を実務経験で申請するなら、それぞれ10年（合計20年）が必要です。同じ期間を二重には数えられません（平成28年5月31日までの解体工事ととび・土工工事の経験は例外的に重複計算可）。
  • 一式工事から専門工事への振替（例：土木一式→とび・土工）など、一定の組合せでは合計12年以上（目的業種は8年超）で要件を満たせる「振替」の仕組みがあります。
  • 工事現場の単なる雑務や事務の経験は、実務経験に含まれません。
  • 電気工事・消防施設工事は、電気工事士・消防設備士などの資格がないと従事できない工事があるため、実務経験だけでは証明が難しい場合があります。

在籍していたことの証明も必要

実務経験証明書（様式第九号）は、業種ごと・証明者ごとに作成します。さらに、証明者のもとで実際に働いていたことを示すため、次のいずれかが求められます。

  • 厚生年金被保険者記録照会回答票（年金事務所またはねんきんネットで発行）
  • 雇用保険の被保険者資格の取得をハローワークが証明する書類
  • 当時厚生年金・雇用保険に未加入だった場合は、その期間すべての源泉徴収票の写し、または給料明細書と給与振込の記録がある通帳の写し

前の勤務先から証明をもらう必要があるため、退職した会社との関係や、会社がすでに無い場合に手続きが難しくなります。証明者が得られない場合の扱い（元役員による証明・自己証明など）も手引きに定めがあるので、早めに確認しておきましょう。

難しい点3：財務諸表を「建設業法の様式」に組み替える

税務申告用の決算書をそのまま出すことはできません。法人なら貸借対照表（様式第十五号）・損益計算書と完成工事原価報告書（様式第十六号）・株主資本等変動計算書（様式第十七号）・注記表（様式第十七号の二）などに、建設業会計の勘定科目で組み替えて作成します。

  • 金額は千円単位で記入します。
  • 各様式には「消費税抜」「消費税込」の別を記入します。経営事項審査を受ける場合、消費税の課税事業者は税抜、免税事業者は税込で作成するのが決まりです。
  • 完成工事高は、工事経歴書や「直前3年の各事業年度における工事施工金額（様式第三号）」の数字と一致させる必要があります。
  • 個人事業主は貸借対照表（様式第十八号）・損益計算書（様式第十九号）を作ります。完成工事原価報告書は不要です。

財産的基礎（500万円）の確認

一般建設業の新規申請では、直前の決算の自己資本（純資産合計）が500万円以上であるか、500万円以上の資金調達能力があることが必要です。自己資本が足りない場合は、取引金融機関の預金残高証明書を提出します。

預金残高証明書は、申請の受付日を基準として1か月以内の日を証明日とするものが必要です。発行日ではなく「証明日」で判断される点に注意してください。

難しい点4：工事経歴書の書き方

  • 許可を受けようとする業種ごとに作成します。
  • 経営事項審査を受けない場合は、前の事業年度に完成した主な工事を請負代金の大きい順に10件程度記入し、続けて主な未成工事を記入します。
  • 工事名は場所と内容を具体的に記入します。一方で、個人の氏名が特定されないよう注意が必要です（「A邸外構工事」など）。
  • 1件の契約を分割して複数の工事として計上することはできません。
  • その業種の実績がない場合も、「該当なし」と記入して必ず添付します（実績のない業種は1枚にまとめても可）。

見落としやすい注意点

1. 取得書類は「発行から3か月以内」で「現状を反映」したもの

履歴事項全部証明書、登記されていないことの証明書、身分証明書は、申請日前3か月以内に発行されたものが必要です。また、法人は履歴事項全部証明書を出します。現在事項全部証明書や抄本では受け付けてもらえません。

  • 登記されていないことの証明書：役員全員と令3条使用人の分。埼玉県内ではさいたま地方法務局で取得
  • 身分証明書：同じく役員全員と令3条使用人の分。本籍地の市区町村で取得（市区町村によって証明書が分かれている場合はすべて必要）

2. 納税証明書は「県税事務所の事業税」

提出するのは、埼玉県の県税事務所が発行する事業税の納税証明書（直前1期分）です。「滞納がないことの証明書」ではありません。なお、「埼玉県税の納税情報の確認に関する同意書」を提出すれば、原則として納税証明書を省略できます。

3. 営業所の写真は枚数と写す内容が決まっている

  • 外観：建物全体1枚以上と、申請者の名称を表示した看板を入れたもの1枚以上
  • 郵便受け：申請者の名称を表示したもの1枚以上
  • 内部：別角度で2枚以上
  • 写真の台紙に、自己所有か賃貸かの別を記入
  • 登記上の所在地と実際の営業所が違う場合は、賃貸借契約書の写しなど所在地を確認できる書類も必要

4. 虚偽の記載は許可取消し・5年間申請不可

重要な事項について虚偽の記載があったり、記載が欠けていたりすると許可されません。許可後に発覚した場合も取り消され、取消しの日から5年間は新たに許可を受けられません。「とりあえず埋める」は厳禁です。

提出のルール（埼玉県）

項目内容
提出先埼玉県県土整備部建設管理課 建設業担当（県庁第二庁舎3階）
提出方法原則として持参（電子申請も可）
部数正本1部・副本1部（副本はコピー可）
受付時間平日 9:00〜11:00、13:00〜16:15
手数料新規9万円、更新・業種追加は各5万円。原則キャッシュレス決済。不許可でも還付なし

新規申請は審査に時間がかかるため、受付終了時刻より早めの来庁が求められています。許可通知書は窓口では渡されず、主たる営業所に転送不要で郵送されます。

まとめ

埼玉県の建設業許可申請で難しいのは、書類を書くことそのものより、経営経験と実務経験を「切れ目なく」証明する資料を集めることです。確定申告書の控えや工事の契約書・通帳が手元にそろっているかを、最初に確認することをおすすめします。

「自分の経験で要件を満たせるのか」「どの資料を集めればよいか」など、判断に迷う場合はお気軽にご相談ください。

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出典：埼玉県県土整備部建設管理課「建設業許可申請・届出の手引き」令和8年度（第1版（令和8年4月施行））。最新の様式や取扱いは、埼玉県ホームページ（「建設業担当 埼玉県」で検索）でご確認ください。

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