【群馬県】建設業許可を取った後の届出期限まとめ｜決算変更届・変更届・更新

4. 許可取得後の手続き

建設業許可は、取って終わりではありません。許可を受けた後に会社の内容が変わったときや、毎年の決算が終わったときには、決められた期限内に届出をしなければなりません。

この記事では、群馬県の「建設業許可申請のしおり」（令和7年2月改訂版）の「表9 変更等の届出事項と提出書類」をもとに、主な届出と期限を一覧にまとめました。

主な届出と期限の一覧

届出が必要になるとき期限
毎事業年度（決算期）を経過したとき（決算変更届）事業年度経過後4か月以内
商号・名称の変更事実の発生から30日以内
営業所の名称・所在地・電話番号の変更事実の発生から30日以内
従たる営業所の新設・廃止事実の発生から30日以内
営業所の業種追加・業種廃止事実の発生から30日以内
資本金の変更事実の発生から30日以内
法人の役員等の新任・退任・代表者・氏名の変更事実の発生から30日以内
個人事業主・支配人に関する変更事実の発生から30日以内
令3条に規定する使用人（支店長など）の変更事実の発生から2週間以内
常勤役員等（経営業務の管理責任者）の変更・追加・削除事実の発生から2週間以内
営業所技術者等の変更・追加・削除事実の発生から2週間以内
廃業30日以内（営業所技術者等の退職等による一部廃業は2週間以内）
許可の更新有効期間満了日の30日前まで（3か月前から受付）

※上記は主なものです。届出の内容によって添付書類が異なり、追加資料を求められることもあります。

毎年必ず必要：決算変更届

事業年度が終わるたびに、4か月以内に変更届出書（事業年度終了用のもの）を提出します。主な添付書類は次のとおりです。

  • 工事経歴書（様式第2号）
  • 直前3年の各事業年度における工事施工金額（様式第3号）
  • 財務諸表（法人：貸借対照表・損益計算書・完成工事原価報告書・株主資本等変動計算書・注記表、個人：貸借対照表・損益計算書）
  • 附属明細表（資本金1億円超または負債合計200億円以上の株式会社のみ）
  • 事業報告書（株式会社のみ）
  • 納税証明書（知事許可は事業税）
  • 変更があった場合のみ：使用人数、令3条使用人の一覧表、定款、健康保険等の加入状況

工事経歴書は、経営事項審査を受ける場合、免税業者を除き消費税抜きで作成します。

特に注意：人の変更は「2週間以内」

常勤役員等・営業所技術者等・令3条使用人の変更は、期限が2週間と短くなっています。役員の新任などと同時に起きる場合は、それぞれの届出が必要です。また、群馬県では役員や令3条使用人の新任時に照会対象者の一覧表の提出も求められます。

営業所技術者等が退職して、ほかに要件を満たす人がいなくなった場合は、その業種の一部廃業として2週間以内に届け出ます。後任者の要件を事前に確認しておくことが大切です。

更新は満了日の30日前まで（受付は3か月前から）

許可の有効期間は5年です。群馬県知事許可の更新申請は、許可の切れる3か月前から受け付けており、満了日の30日前までに手続きが必要です。

  • 複数の許可年月日がある場合は、更新のときに有効期間を1つにまとめる「一本化」ができます。
  • 更新と業種追加・般特新規を同時に行う場合は、更新する許可の有効期間が2か月以上残っていることが必要です。

書類の綴じ方

届出書類は、①閲覧対象、②閲覧対象外、③確認資料等に分け、①は長辺左側2か所をステープラー等で留め、②③はクリップ等で留めます。製本テープは使えません。

許可後に守ること

  • 店舗と工事現場に、建設業の標識（様式第28号・第29号）を掲示します。
  • 工事現場には、必要な主任技術者・監理技術者を配置します。
  • 許可通知書をなくした場合などは、建設業許可証明書の交付を申請できます。

まとめ

群馬県の許可後の届出は、決算変更届（毎年4か月以内）、会社情報の変更（30日以内）、人の変更（2週間以内）、更新（満了30日前まで、3か月前から受付）の4つを押さえておけば安心です。届出の管理が負担になっている方は、お気軽にご相談ください。

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出典：群馬県県土整備部建設企画課「建設業許可申請のしおり」（令和7年2月改訂版）。最新の様式や取扱いは、群馬県ホームページの「建設業許可申請のしおり・様式集・Q&A」でご確認ください。

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