愛媛県の建設業許可・登録申請代行｜東予・中予・南予の地方局と電子申請に対応

• 一

  提出先は、主たる営業所を管轄する地方局建設部か土木事務所

  愛媛県知事許可の申請は、主たる営業所の所在地を管轄する地方局建設部、または土木事務所に提出します。県は東予・中予・南予の3つの地方局に分かれています。

  制度の問い合わせ先は、土木部 土木管理局 土木管理課 契約・建設業グループです。

• 二

  書面は正本・副本・入力用紙の3点セット

  書面で出す場合は、正本1部、副本1部、入力用紙1部が必要です。登記事項証明書などの原本は正本に添付します。

  入力用紙は愛媛県の様式で、抜けやすい書類です。部数や添付先を誤ると差し戻しになります。

• 三

  書面の手数料は収入証紙を正本に貼付

  手数料は、新規9万円、業種追加・更新5万円で、手引では愛媛県収入証紙を正本の所定欄に貼付するとされています。複数の申請を同時に出す場合は、申請ごとに手数料が必要です。

  令和5年1月10日からはJCIPによる電子申請も始まっており、紙の部数や証紙の準備に縛られない進め方も選べます。

※2026年10月時点の情報です。出典は愛媛県 土木部 土木管理課「建設業許可申請の手引」。運用は改正されるため、申請前に最新版で確認します。国土交通大臣許可については県と取扱いが異なり、四国地方整備局 建政部 計画・建設産業課への申請になります。

書面は正本・副本・入力用紙の各1部を提出します。出典は愛媛県「建設業許可申請の手引」です。

上記のほかに、県への申請手数料（新規9万円、更新・業種追加5万円）と公的書類の取得実費がかかります。書面で申請する場合は、手引に沿って愛媛県収入証紙を正本に貼付して納めます。電子申請の場合はオンラインで納付します。外国語書類の翻訳が必要な場合は別途お見積りします。