滋賀県の建設業許可・登録申請代行|週3日・予約制の窓口を電子申請で回避

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滋賀県

滋賀県の窓口が開くのは、月・水・金の週3日だけ。新規は予約が必要です。

滋賀県で建設業を営む法人・個人事業主の方へ。建設業許可、解体工事業登録、電気工事業の登録・届出、宅地建物取引業免許の申請を代行します。書面だと予約と曜日の制約がありますが、JCIPによる電子申請なら、大津の県庁へ出向く必要はありません。GビズIDの取得からご一緒します。相談は無料です。

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滋賀県で今、押さえるべき3点

窓口の曜日と予約、郵送できる範囲、手数料の払い方。書面で進めると、どれもスケジュールに響きます。

  • 一

    窓口は月・水・金のみ。新規と業種追加は予約制

    滋賀県知事許可の窓口は県庁新館5階の県土整備部 監理課 建設業係で、受付は月・水・金曜日の午前9時〜12時、午後1時〜4時に限られます。

    新規、業種追加、一般・特定の新規申請は予約が必須です。更新だけなら予約は要りません。予約が埋まっていると、書類が揃っていても出せない日が続くことがあります。

  • 二

    郵送できるのは更新と業種追加だけ

    郵送での申請が認められているのは更新と業種追加のみで、レターパックなど追跡できる方法で送ります。郵送の場合は、しがネット受付サービスから手数料の納付申請も同時に行う必要があります。

    新規を書面で出すなら、予約を取って窓口へ行くことになります。

  • 三

    令和8年4月から、手数料は原則キャッシュレス

    令和8年4月1日以降、手数料は原則としてクレジットカード、コード決済、電子マネーなどのキャッシュレス決済です。現金で払う場合は、申請後に県庁新館1階の券売機で納付します。

    券売機の納付済証はその日限りの有効です。払う日と出す日がずれないよう段取りします。

あわせて注意したい2点

  • 審査には約30日かかります 受理されてから通常約30日の審査期間がかかり、不備があればさらに延びます。窓口の曜日と予約の待ちを含めると、書面では思った以上に時間がかかります。
  • 健康保険証の廃止で常勤の示し方が変わっています 営業所技術者等や常勤役員等の常勤性を保険証の写しで示す方法は使えなくなりました。手引に沿った別の資料で示します。

※2026年10月時点の情報です。出典は滋賀県 県土整備部 監理課「建設業許可申請について」。運用は改正されるため、申請前に最新版で確認します。国土交通大臣許可については県と取扱いが異なり、近畿地方整備局 建政部 建設産業第一課への申請になります。

湖南・湖東・湖北・湖西・甲賀で、動いている工事が違います

琵琶湖を囲む滋賀県は、京阪神のベッドタウンと工業地帯、湖北・湖西の豪雪地まで性格が分かれます。取るべき業種も、経営事項審査を受けるべきかどうかも、地域で判断が変わります。

大津・湖南(草津・守山・栗東)

大津市・草津市・守山市・栗東市・野洲市

京都・大阪のベッドタウンとして住宅の新築・マンションの工事が多く、県外の元請の下請に入る会社も目立ちます。

湖東・東近江(彦根・近江八幡)

彦根市・近江八幡市・東近江市・愛荘町・日野町

工業団地の工場設備と、農業関連施設の工事が中心です。機械器具設置や電気、管工事の許可が求められる場面があります。

甲賀・湖南市

甲賀市・湖南市

名神・新名神沿いの工業団地や物流施設の工事が多い地域です。外国人住民の多い湖南市もここに入ります。

湖北(長浜・米原)

長浜市・米原市

製造業の工場と、豪雪地の道路維持や河川の工事が中心です。大津の県庁まで距離があり、電子申請の効果が大きい地域です。

湖西(高島)

高島市

観光施設と住宅の修繕、山間部の道路・河川の維持管理が中心です。

大臣許可をお考えの方へ

県外にも営業所がある場合

営業所が京都府など県外にもある場合は国土交通大臣許可になり、提出先は大阪市中央区の近畿地方整備局 建政部 建設産業第一課です。

提出先は大津の県庁、監理課です

市町によって窓口が変わることはありません。滋賀県内のどこに営業所があっても、提出先は同じです。

区分窓口所在地
滋賀県知事許可の申請・届出県土整備部 監理課 建設業係大津市京町(県庁新館5階)
受付日・時間月・水・金曜日 9時〜12時、13時〜16時新規・業種追加は予約制
郵送更新・業種追加のみ追跡可能な方法で送付
電子申請JCIP(建設業許可・経営事項審査電子申請システム)オンライン
国土交通大臣許可近畿地方整備局 建政部 建設産業第一課大阪市中央区

表は横にスクロールできます

出典は滋賀県「建設業許可申請について」です。

滋賀県内で承っている許可と登録

どれも5年ごとの更新があります。取得後の期限管理まで含めてお引き受けします。

建設業許可

1件500万円以上の工事(建築一式は1,500万円以上)に必要です。滋賀県内だけに営業所があれば滋賀県知事許可、滋賀県外にもあれば国土交通大臣許可になります。29業種から必要なものを選びます。

更新は満了の30日前までに申請

特定建設業許可

元請として下請に総額5,000万円以上(建築一式は8,000万円以上)を発注する場合に必要です。この金額要件は令和7年2月1日に引き上げられました。

令和7年2月1日に金額要件を改正

許可の承継(譲渡・合併・分割)

事業承継にあたって許可を取り直さずに引き継ぐための認可申請です。承継の効力が生じる前に認可を受ける必要があるため、日程から逆算した準備が要ります。

事前の認可が必要

電気工事業の登録・みなし登録の届出

建設業許可を持つ方が電気工事業を始めたときは遅滞なく届出が必要です。登録電気工事業者が建設業許可を取得した場合は、みなし登録電気工事業者への切り替えを行います。

許可取得後に忘れやすい手続きです

経営事項審査・入札参加資格

公共工事を元請として受けるために必要です。近畿地方整備局、滋賀県、市町村はそれぞれ別に入札参加資格の申請が要ります。

経審は審査基準日から1年7か月有効

解体工事業登録

500万円未満の解体工事を請け負うための登録です。土木・建築・解体の建設業許可があれば不要になります。

有効期間5年

曜日と予約に縛られない進め方を選びます

書面だと、窓口の曜日と予約の空きで日程が決まります。電子申請ならそれがありません。

申請書の作成は、オンライン面談と資料のやりとりだけで完結します。作成した書類はJCIPから提出し、手数料もオンラインで納付します。お客様も当事務所も、大津の県庁へ出向く必要がありません。

電子申請にはGビズIDプライムが必要です。お持ちでない場合は取得からご案内します。発行までに2週間程度かかることがあるため、ここが実質的なスタート地点になります。

健康保険証が使えなくなり、常勤性を何で示すかが会社ごとに変わりました。社会保険の加入状況、役員かどうか、個人事業主かどうかによって、揃えるべき書類は変わります。まずここを確定させてから動きます。

  • JCIPによる電子申請が基本書類の提出も手数料の納付もオンラインで完結します。県庁へ出向く必要はありません。
  • GビズIDプライムの取得支援電子申請にはGビズIDプライムが必要です。お持ちでない方は取得からご案内します。発行まで2週間程度を見込んでください。
  • 新しい常勤性の確認資料に対応健康保険証が使えなくなった影響で、何を出すかが会社ごとに変わりました。滋賀県の手引に沿って確定させます。
  • 許可取得後の付随手続きまで電気工事業のみなし登録の切り替えや決算変更届など、許可が下りたあとに必要な届出もまとめて引き受けます。
  • 特定技能の受入れを見据えた準備建設分野で特定技能外国人を受け入れるには、建設業許可に加えてJACへの加入と受入計画の認定が必要です。許可の段階からこの先を見て設計します。
  • 日本語の窓口対応は発生しません電子申請で完結するため、県庁での説明も電話でのやりとりも不要です。役所との窓口はすべて当事務所が務めます。

致在滋贺县经营建筑业的外国经营者
For business owners from abroad in Shiga

在留資格と建設業の許可・登録は、別々の制度です。両方を見ながら準備しないと、片方で止まります。

外国籍の方が日本で建設会社を経営する場合、入管の審査と建設業許可の審査という、目的も基準も違う二つの手続きを並行して通す必要があります。片方の書類がもう片方の足を引っ張ることが実際によく起こります。当事務所は両方を前提に、順番と中身を組み立てます。

滋賀県は湖南・東近江などの工業地帯を中心に外国人住民が多く、外国人経営者による建設会社や解体業者も数多くあります。相談の受け皿としての経験が蓄積しています。

  • 「経営・管理」の在留資格との調整事務所の実体、事業計画、資本金の説明は、入管と県庁の双方に出すことになります。内容がずれないように最初から合わせて作ります。
  • 母国での経験を要件に使う海外での経営歴や実務歴も、資料の出し方次第で経営業務の管理体制や営業所技術者(旧・専任技術者)の要件に使える場合があります。翻訳と証明の組み立てまで行います。
  • 特定技能の受入れを見据えた準備建設分野で特定技能外国人を受け入れるには、建設業許可に加えてJACへの加入と受入計画の認定が必要です。許可の段階からこの先を見て設計します。
  • 日本語の窓口対応は発生しません電子申請で完結するため、県庁での説明も電話でのやりとりも不要です。役所との窓口はすべて当事務所が務めます。

ご依頼から取得までの流れ

滋賀県知事許可(一般・新規)の場合、ご相談から許可通知の到着までおよそ2〜3か月が目安です。

01

お問い合わせ

フォームかメールでご連絡ください。所在地と工事の内容が分かれば、見通しをお伝えします。

02

オンライン面談

要件を満たしているか、常勤性を何で証明できるかを判断してお見積りします。ここまで無料です。

03

ご契約・GビズID・資料収集

委任状をいただき、GビズIDの準備、常勤性の確認資料、申請書の作成を進めます。

04

JCIPで電子申請

当事務所がオンラインで提出し、手数料の納付まで行います。補正の指示があればそのまま対応します。

05

取得後の管理

電気工事業の届出など付随手続きを整理し、決算変更届と更新の時期をこちらで管理します。

料金の目安

報酬額の目安です。県内であれば地域による加算はありません。実際の金額は面談後に確定し、着手前にお見積書としてお渡しします。

手続き内容報酬(税別)
建設業許可(新規・知事一般)要件診断、資料収集、GビズID取得支援、JCIPでの電子申請120,000円〜
建設業許可(新規・知事特定)財務要件の確認を含む一式160,000円〜
建設業許可(更新)更新申請一式60,000円〜
業種追加業種追加申請一式60,000円〜
許可の承継認可申請譲渡・合併・分割による許可の引き継ぎ150,000円〜
電気工事業の登録・みなし登録届出新規登録または届出一式50,000円〜
決算変更届事業年度終了後の年次報告35,000円〜
経営事項審査決算分析申請から経審申請まで100,000円〜

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上記のほかに、県への申請手数料(新規9万円、更新・業種追加5万円)と公的書類の取得実費がかかります。手数料は原則キャッシュレス決済で、現金の場合は県庁新館1階の券売機で納付します。郵送申請ではしがネット受付サービスからの納付申請が必要です。外国語書類の翻訳が必要な場合は別途お見積りします。

予約が取れない、平日に行けない方は、電子申請でご相談ください

相談と見積りは無料です。要件を満たしていない場合はその旨をはっきりお伝えしますので、無理におすすめすることはありません。電子申請で進めるため、滋賀県内どこにお住まいでも県庁へ出向いていただく必要はありません。

受付 平日 9:00〜18:00 / 土日祝の面談も事前予約で対応します

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