福島県
中通り・会津・浜通り。提出先は8つの建設事務所に分かれています。
福島県で建設業を営む法人・個人事業主の方へ。建設業許可、解体工事業登録、浄化槽工事業登録、宅地建物取引業免許の申請を代行します。申請は国のJCIPを使った電子申請が基本なので、建設事務所へ出向く必要はありません。GビズIDの取得からご一緒します。相談は無料です。
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福島県には、他県と違う手続きのルールがあります
全国向けの解説記事をそのまま持ち込むと、窓口も添付書類も合いません。押さえるべき違いは主に3つです。
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一
提出先は8つの建設事務所。会津だけで3つに分かれる
福島県知事許可の提出先は、本社の所在する市町村を管轄する建設事務所の行政課です。県北、県中、県南、会津若松、喜多方、南会津、相双、いわきの8か所があります。
特徴的なのは会津です。会津若松、喜多方、南会津と3つに分かれており、これは豪雪と山間地で移動が難しい地域事情によるものです。同じ会津でも喜多方市は喜多方建設事務所、南会津郡は南会津建設事務所と、市町村単位で提出先が変わります。いわき市は市単独で1つの建設事務所を持ちます。
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二
令和8年5月の改訂で、納税証明書の添付が省略できるようになった
福島県は令和8年5月に建設業許可申請の手引を改訂し、申請書等に添付する納税証明書の省略を可能にしました。代わりに「納税情報の確認に関する同意書」を提出します。税務署や県税事務所へ証明書を取りに行く手間が、ひとつ丸ごと消えたことになります。
ただし落とし穴があります。この同意書の枠内に書く住所は、税務取扱上、登記簿と同一にする必要があります。申請する営業所の住所と違う場合があるため、そのまま営業所の住所を書くと差し戻されます。省略できるようになった代わりに、新しい注意点が生まれた形です。
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三
大臣許可の窓口は仙台の東北地方整備局
営業所が福島県外にもある場合は国土交通大臣許可になり、令和2年4月の都道府県経由事務の廃止により、県庁ではなく仙台市の東北地方整備局 建政部 建設産業課へ直接提出します。県内の建設事務所では受け付けてもらえません。
確認書類でつまずきやすい4点
- 保険証の写しはマスキングが必要 被保険者の記号・番号と、保険者番号をあらかじめ黒塗りしてから提出します。そのまま出すと受け付けられません。
- 押印はすべて不要 令和3年1月1日から、建設業許可申請における押印は廃止されました。古い様式や解説を見て押印すると、かえって混乱のもとになります。
- 確定申告書の控えは扱いが変わった 令和7年1月から国税庁が申告書等の控えへの収受日付印の押なつを廃止しました。個人事業主の確認資料として使う場合、国税庁が示す別の方法で提出事実を証明する必要があります。
- 様式第11号の2は提出不要 国家資格者等・監理技術者一覧表は、令和2年4月1日から提出が不要になっています。
※2026年9月時点の情報です。出典は福島県 建設産業室「建設業許可申請の手引・様式等ダウンロード」（令和8年5月改訂版、2026年5月14日更新）および「建設業許可・経営事項審査申請受付窓口一覧」（2026年6月29日更新）。運用は改訂されるため、申請前に最新版で確認します。
中通り・会津・浜通りで、動いている工事がまったく違います
福島県は3つの地域圏に分かれ、気候も産業も需要も別物です。取るべき業種も、経営事項審査を受けるべきかどうかも、そこで判断が変わります。
県北（福島市周辺）
福島市・二本松市・伊達市・本宮市・伊達郡・安達郡県都を抱え、公共施設の更新や市街地の建築需要が続きます。果樹産地でもあるため、選果場や冷蔵施設の整備も定期的にあります。窓口の県北建設事務所は福島県庁北庁舎の中にあり、県内で唯一、県庁舎内が提出先になる管内です。
県中（郡山市周辺）
郡山市・須賀川市・田村市・田村郡・岩瀬郡・石川郡福島県最大の経済圏です。東北自動車道と磐越自動車道が交わる立地から物流施設の建設が続き、工業団地の設備更新も絶えません。県内で最も事業者が多く、下請から元請へ上がるために許可を取る相談が集中する地域です。
県南（白河市周辺）
白河市・西白河郡・東白川郡関東圏に近い立地を生かした工業団地が集積しています。製造業の工場に関わる電気、管、機械器具設置といった業種の需要が安定しています。東白川郡の山間部からは白河の窓口まで距離があります。
会津（3つの建設事務所）
会津若松市・喜多方市・耶麻郡・大沼郡・河沼郡・南会津郡県内屈指の豪雪地帯です。冬季の除雪業務委託が通年の売上を支える事業者が多く、入札参加資格とその前提となる経営事項審査が欠かせません。観光施設や歴史的建造物の改修需要もあります。南会津郡は県内で最も窓口が遠く、自力申請の負担が最大の地域です。
相双（浜通り北部）
相馬市・南相馬市・双葉郡・相馬郡廃炉関連、中間貯蔵施設、特定復興再生拠点の整備が続き、福島イノベーション・コースト構想に関わる研究施設の建設も動いています。この種の発注では元請の要求水準が非常に高く、許可の有無に加えて経営事項審査の評点、社会保険の加入状況、建設キャリアアップシステムへの登録まで確認されます。
いわき（浜通り南部）
いわき市市単独で1つの建設事務所を持つ、県内最大の人口を抱える市です。小名浜港の港湾整備、臨海部の工業プラント、水産加工施設の改修が柱になります。プラント関連では元請として大型の下請契約を結ぶ場面があり、特定建設業許可が必要になるケースがあります。
お住まいの市町村の提出先
本社の所在する市町村で決まります。管轄が変わる場合は別途の手続きが必要になります。
| 建設事務所 | 管轄する市町村 | 所在地 |
|---|---|---|
| 中通り | ||
| 県北建設事務所 行政課 | 福島市、二本松市、伊達市、本宮市、伊達郡、安達郡 | 福島市杉妻町（福島県庁北庁舎6階） |
| 県中建設事務所 行政課 | 郡山市、須賀川市、田村市、田村郡、岩瀬郡、石川郡 | 郡山市南一丁目 |
| 県南建設事務所 行政課 | 白河市、西白河郡、東白川郡 | 白河市昭和町 |
| 会津 | ||
| 会津若松建設事務所 行政課 | 会津若松市、大沼郡、河沼郡 | 会津若松市追手町 |
| 喜多方建設事務所 行政課 | 喜多方市、耶麻郡 | 喜多方市松山町 |
| 南会津建設事務所 総務課 | 南会津郡 | 南会津郡南会津町田島 |
| 浜通り | ||
| 相双建設事務所 行政課 | 相馬市、南相馬市、双葉郡、相馬郡 | 南相馬市原町区錦町 |
| いわき建設事務所 行政課 | いわき市 | いわき市平字梅本 |
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出典は福島県「建設業許可・経営事項審査申請受付窓口一覧」（2026年6月29日更新）です。南会津建設事務所のみ、窓口が行政課ではなく総務課になります。管轄は変更されることがあるため、申請前に確認します。
福島県内で承っている許可と登録
どれも5年ごとの更新があります。取得後の期限管理まで含めてお引き受けします。
建設業許可
1件500万円以上の工事（建築一式は1,500万円以上）に必要です。県内だけに営業所があれば福島県知事許可、県外にもあれば国土交通大臣許可になります。29業種から必要なものを選びます。
更新は満了日の30日前まで特定建設業許可
元請として下請に総額5,000万円以上（建築一式は8,000万円以上）を発注する場合に必要です。一般建設業より財務の要件が厳しく、営業所技術者にも指導監督的実務経験などが求められます。
浜通りの大型案件で必要になる場面があります経営事項審査・入札参加資格
公共工事を元請として受けるために必要です。東北地方整備局、福島県、市町村はそれぞれ別に入札参加資格の申請が要ります。会津の除雪業務委託を受ける場合もここが起点になります。
経審は審査基準日から1年7か月有効解体工事業登録
500万円未満の解体工事を請け負うための登録です。土木・建築・解体の建設業許可があれば不要になります。空き家の解体需要が続く県内では相談が増えています。
有効期間5年浄化槽工事業登録・特例届出
浄化槽の設置工事を営むための登録です。土木・建築・管工事のいずれかの建設業許可があれば、登録ではなく特例の届出で足ります。下水道が未整備の地域が多い県内では相談の多い手続きです。
有効期間5年宅地建物取引業免許
不動産の売買・仲介を行うための免許です。建設業と併せて取得される方も多く、事務所要件と専任の宅建士の配置からご案内します。
有効期間5年電子申請で進めるので、建設事務所へ行く必要はありません
南会津から、東白川から、双葉郡から。福島県は東西にも南北にも広く、窓口まで片道1時間以上かかる地域が珍しくありません。移動そのものをなくすのが、まず大きな効果になります。
申請書の作成は、オンライン面談と資料のやりとりだけで完結します。作成した書類はJCIP（建設業許可・経営事項審査電子申請システム）から提出し、手数料も電子納付します。お客様も当事務所も、建設事務所へ出向く必要がありません。
電子申請にはGビズIDプライムが必要です。お持ちでない場合は取得からご案内します。発行までに2週間程度かかることがあるため、ここが実質的なスタート地点になります。
納税証明書が省略できるようになったことで、準備の負担はさらに軽くなりました。ただし同意書の住所は登記簿と同一にする必要があるなど、新しい注意点も生まれています。こうした細かい運用の変化を追いかけるのが当事務所の仕事です。
雪で現場が止まる時期があるのは、書類作業にとっては好機でもあります。工事が動く春から秋に事務作業を抱えずに済むよう、冬の間に更新や業種追加を片付けておく組み方をご提案しています。
- JCIPによる電子申請が基本書類の提出も手数料の納付もオンラインで完結します。8か所のどこにも出向く必要はありません。
- GビズIDプライムの取得支援電子申請にはGビズIDプライムが必要です。お持ちでない方は取得からご案内します。発行まで2週間程度を見込んでください。
- 管轄窓口の特定から市町村名をお聞きすれば、8か所のどこが管轄かをその場でお伝えします。
- 公的書類の取得を代行委任状をいただければ、登記事項証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所が集めます。
- 書面でしか出せない手続きも対応許可証明願など窓口でしか出せないものは、福島県証紙の手配と提出までこちらで引き受けます。
致在福岛县经营建筑业的外国经营者
For business owners from abroad in Fukushima
在留資格と建設業の許可・登録は、別々の制度です。両方を見ながら準備しないと、片方で止まります。
外国籍の方が日本で建設会社を経営する場合、入管の審査と建設業許可の審査という、目的も基準も違う二つの手続きを並行して通す必要があります。片方の書類がもう片方の足を引っ張ることが実際によく起こります。当事務所は両方を前提に、順番と中身を組み立てます。
福島県は復興関連の工事が続き、建設分野の人手不足が特に深刻な県です。外国人材の受入れを視野に入れるなら、許可の段階から設計しておく必要があります。
- 「経営・管理」の在留資格との調整事務所の実体、事業計画、資本金の説明は、入管と建設事務所の双方に出すことになります。内容がずれないように最初から合わせて作ります。
- 母国での経験を要件に使う海外での経営歴や実務歴も、資料の出し方次第で経営業務の管理体制や営業所技術者（旧・専任技術者）の要件に使える場合があります。翻訳と証明の組み立てまで行います。
- 特定技能の受入れを見据えた準備建設分野で特定技能外国人を受け入れるには、建設業許可に加えてJACへの加入と受入計画の認定が必要です。人手不足が深刻な県内では、許可の段階からこの先を見て設計します。
- 元請の審査に耐える体制づくり浜通りの復興関連の現場では、元請が社会保険や建設キャリアアップシステムの登録まで確認します。許可と併せて体制を整えます。
ご依頼から取得までの流れ
福島県知事許可（一般・新規）の場合、ご相談から許可通知の到着までおよそ2〜3か月が目安です。
お問い合わせ
フォームかメールでご連絡ください。市町村名が分かれば、8か所のどこが管轄かをお伝えします。
オンライン面談
要件を満たしているか、何が足りないかを判断してお見積りします。ここまで無料です。
ご契約・GビズID・資料収集
委任状をいただき、GビズIDの準備、公的書類の取得、申請書の作成を進めます。
JCIPで電子申請
当事務所がオンラインで提出し、手数料も電子納付します。補正の指示があればそのまま対応します。
取得後の管理
決算変更届と更新の時期をこちらで管理し、期限の前にご連絡します。
料金の目安
報酬額の目安です。県内であれば地域による加算はありません。実際の金額は面談後に確定し、着手前にお見積書としてお渡しします。
| 手続き | 内容 | 報酬（税別） |
|---|---|---|
| 建設業許可（新規・知事一般） | 要件診断、資料収集、GビズID取得支援、JCIPでの電子申請 | 120,000円〜 |
| 建設業許可（新規・知事特定） | 財務要件の確認を含む一式 | 160,000円〜 |
| 建設業許可（更新） | 更新申請一式 | 60,000円〜 |
| 決算変更届 | 事業年度終了後の年次報告 | 35,000円〜 |
| 経営事項審査 | 決算分析申請から経審申請まで | 100,000円〜 |
| 入札参加資格申請 | 東北地方整備局・福島県・市町村（1件あたり） | 40,000円〜 |
| 解体工事業登録 | 新規登録申請一式 | 60,000円〜 |
| 浄化槽工事業登録・特例届出 | 新規登録または届出一式 | 50,000円〜 |
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上記のほかに、申請手数料と公的書類の取得実費がかかります。電子申請なら手数料は電子納付、書面で申請する場合は福島県証紙での納付になります。許可証明願は1通600円です。外国語書類の翻訳が必要な場合は別途お見積りします。
8か所のどこが自社の窓口か、その確認だけでもお気軽にどうぞ
相談と見積りは無料です。要件を満たしていない場合はその旨をはっきりお伝えしますので、無理におすすめすることはありません。電子申請で進めるため、福島県内どこにお住まいでも建設事務所へ出向いていただく必要はありません。
受付 平日 9:00〜18:00 ／ 土日祝の面談も事前予約で対応します
