岐阜県の建設業許可・登録申請代行｜9つの土木事務所と電子申請の簡素化に対応

• 一

  窓口は主たる営業所を管轄する土木事務所です

  岐阜県知事許可の申請・届出は、主たる営業所の所在地を管轄する土木事務所（総務課の管理調整係または契約係）で受け付けています。県内には9つの土木事務所があります。

  本庁の担当は県土整備部 技術検査課の建設業係（県庁12階）で、制度に関する問い合わせはここが窓口です。

• 二

  電子申請の更新は、添付資料が減ります

  岐阜県は令和5年1月10日からJCIPでの電子申請を受け付けています。電子申請の更新では、窓口申請に比べて提出資料が少なく、営業所の確認資料、経営経験の確認資料、雇用保険の確認資料などが不要とされています。

  同じ更新でも、電子を選ぶだけで集める書類が減るということです。許可の通知書は郵送で届きます。

• 三

  電子申請の手数料は、ネットバンキングのみ

  電子申請の手数料はインターネットバンキングに対応した口座からの納付が必要で、証紙や現金では払えません。会社の口座が対応しているかを申請前に確認します。

  なお、従業員5名未満の個人事業所は、健康保険の確認書の提出が不要とされています。小さな事業所ほど、出さなくてよい書類を見極める意味があります。

※2026年10月時点の情報です。出典は岐阜県 県土整備部 技術検査課「建設業許可申請・届出窓口」「建設業許可・経営事項審査の電子申請」「建設業許可申請の手引」。運用は改正されるため、申請前に最新版で確認します。国土交通大臣許可については県と取扱いが異なり、中部地方整備局 建政部 建設産業課への申請になります。

例として、岐阜土木事務所は岐阜市・羽島市・各務原市など、大垣土木事務所は大垣市・海津市など、可茂土木事務所は美濃加茂市・可児市などを管轄しています。出典は岐阜県「建設業許可申請・届出窓口」です。

上記のほかに、県への申請手数料（新規9万円、更新・業種追加5万円）と公的書類の取得実費がかかります。電子申請の場合はインターネットバンキングによる納付のみで、証紙や現金は使えません。書面で申請する場合の納付方法は、管轄の土木事務所の案内に従います。外国語書類の翻訳が必要な場合は別途お見積りします。