群馬県
群馬県の提出先は、県庁の1か所だけ。地方事務所では受け付けていません。
群馬県で建設業を営む法人・個人事業主の方へ。建設業許可、解体工事業登録、浄化槽工事業登録、宅地建物取引業免許の申請を代行します。申請は国のJCIPを使った電子申請が基本なので、前橋の県庁へ出向く必要はありません。GビズIDの取得からご一緒します。相談は無料です。
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群馬県の建設業許可で、まず押さえるべき3点
全国向けの解説をそのまま持ち込むと、窓口も添付書類も合いません。特に確認資料は今年になって大きく変わりました。
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一
提出先は県庁の建設業対策室。地方事務所では受け付けない
群馬県知事許可の提出先は、県土整備部 建設企画課 建設業対策室（前橋市大手町、県庁21階）です。各地方事務所や土木事務所では受け付けていません。持参のほか郵送も可能で、持参する場合は事前に予約を取っておくのが確実です。
もうひとつ知っておきたいのは、窓口で受け付けたときの書類審査が許可要件・申請要件に関する範囲にとどまることです。記載内容の不備についての補正依頼は、翌日以降の本審査で行われます。つまり窓口に持ち込んでも、その場で完結はしません。
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二
健康保険証の写しが使えなくなりました
常勤性を確認する資料として広く使われていた「健康保険被保険者証の写し」は、協会けんぽ等が発行するものが令和7年12月で有効期間満了となりました。現在は使えません。
群馬県は代わりに「社会保険の被保険者標準報酬決定通知書の写し」などの提出を求めています。注意が必要なのは、これが算定基礎届ではないという点です。似た書類なので取り違えが起こりやすく、間違えるとその分だけ審査が止まります。手元にない場合は年金事務所から取り寄せることになります。
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三
手数料は群馬県収入証紙。組合せで加算される
群馬県知事への申請手数料は、群馬県収入証紙または払込書で納めます。新規が9万円、更新と業種追加が5万円です。証紙は県庁地下1階の生協でも販売しています。
見落としやすいのが、複数の申請を同時に行うと手数料が加算される点です。業種追加と更新を同時なら10万円、一般と特定の更新を同時なら10万円、一般の更新と特定の新規を同時なら14万円になります。金額を間違えると証紙を買い直すことになります。
更新を忘れて失効しても、3か月以内なら許可番号を引き継げます
有効期間を過ぎてしまった場合、更新はできず新規の申請手続きになります。ただし群馬県は、許可が失効した日から3か月以内で、毎事業年度の変更届出書を適正に提出していた等の要件を満たす場合、許可番号を引き継ぐことができるとしています。
許可番号が変わると、経営事項審査の評点や入札参加資格、元請との取引関係にまで影響が及びます。失効に気づいたら、あきらめる前にすぐご相談ください。ただし「毎事業年度の変更届を出していたこと」が条件なので、決算変更届を溜めている場合はこの救済が使えません。ここでも日頃の届出が効いてきます。
※2026年9月時点の情報です。出典は群馬県 建設企画課「建設業許可申請のしおり・様式集・Q&A」（令和7年2月改訂版、2026年1月8日更新）および「建設業許可申請に係る手数料」「建設業許可・経営事項審査等の窓口受付について」。運用は改正されるため、申請前に最新版で確認します。
中毛・東毛・西毛・北毛で、動いている工事が違います
群馬県は内陸県でありながら、自動車産業の集積地、観光地、豪雪地帯を併せ持ちます。取るべき業種も、経営事項審査を受けるべきかどうかも、地域で判断が変わります。
中毛（前橋・伊勢崎）
前橋市・伊勢崎市・玉村町県庁所在地であり、県内で唯一、窓口が近い地域です。公共施設の更新、市街地の共同住宅、北関東自動車道沿いの物流施設の建設が続きます。事業者数も多く、下請から元請へ上がるために許可を取る相談が集中します。
高崎周辺
高崎市・安中市新幹線と高速道路が交わる県内最大の交通結節点です。駅周辺の再開発と大型物流施設の建設が柱で、鉄骨造の大規模建築に関わる鋼構造物、電気、管の需要が高くなります。元請として大型の下請契約を結ぶ場面では特定建設業許可が必要になります。
東毛（太田・大泉・館林）
太田市・館林市・桐生市・みどり市・大泉町・邑楽郡自動車産業を中心とした県内最大の工業地帯です。工場の増改築、生産設備の更新、関連する物流施設の工事が絶えません。機械器具設置や電気の業種が生きる地域です。大泉町をはじめ外国籍の住民が多く、外国人経営者による建設会社も少なくありません。
西毛（富岡・藤岡）
富岡市・藤岡市・甘楽郡・多野郡世界遺産の富岡製糸場を抱え、歴史的建造物の保存改修という特殊な需要があります。工業団地の設備更新、上信越自動車道沿いの開発も動いています。山間部の町村からは前橋の県庁まで距離があります。
北毛（渋川・沼田・吾妻）
渋川市・沼田市・中之条町・草津町・みなかみ町・利根郡・吾妻郡豪雪地帯かつ温泉観光地です。冬季の除雪業務委託が通年の売上を支える事業者が多く、入札参加資格とその前提となる経営事項審査が欠かせません。宿泊施設の改修需要も安定しています。草津やみなかみからは県庁まで片道2時間近くかかり、窓口が集約された影響を最も強く受ける地域です。
大臣許可をお考えの方へ
県外にも営業所がある場合営業所が群馬県外にもある場合は国土交通大臣許可になり、提出先はさいたま市の関東地方整備局です。新規申請では登録免許税を現金で浦和税務署に納め、領収書を申請書に添付します。更新と業種追加は収入印紙です。知事許可とは納付方法がまったく違うのでご注意ください。
提出先はここ1か所です
市町村によって窓口が変わることはありません。群馬県内のどこに営業所があっても、提出先は同じです。
| 区分 | 提出先 | 所在地 |
|---|---|---|
| 群馬県知事許可 | 群馬県 県土整備部 建設企画課 建設業対策室 | 前橋市大手町1-1-1（群馬県庁21階） |
| 国土交通大臣許可 | 関東地方整備局 建政部 建設産業第一課 | さいたま市中央区 |
| 大臣許可の登録免許税 | 浦和税務署へ現金で納付（新規のみ） | さいたま市浦和区 |
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持参する場合は事前予約が確実です。窓口での受付時は許可要件・申請要件に関する範囲の審査のみで、記載内容の補正依頼は翌日以降の本審査時になります。決算変更届は形式的な確認のみで受け付けられるため、経営事項審査を予定している場合は早めの提出が必要です。
群馬県内で承っている許可と登録
どれも5年ごとの更新があります。取得後の期限管理まで含めてお引き受けします。
建設業許可
1件500万円以上の工事（建築一式は1,500万円以上）に必要です。県内だけに営業所があれば群馬県知事許可、県外にもあれば国土交通大臣許可になります。29業種から必要なものを選びます。
書類が全て整ってから概ね1か月特定建設業許可
元請として下請に総額5,000万円以上（建築一式は8,000万円以上）を発注する場合に必要です。この金額要件は令和7年2月1日に引き上げられました。一般より財務の要件が厳しくなります。
令和7年2月1日に金額要件を改正許可の承継（譲渡・合併・分割）
令和2年10月1日から、事前に認可を受けることで建設業許可の地位を承継できるようになりました。承継を受ける側が経営業務の管理責任者や営業所技術者等の要件を満たしている必要があります。
事前の認可が必要経営事項審査・入札参加資格
公共工事を元請として受けるために必要です。関東地方整備局、群馬県、市町村はそれぞれ別に入札参加資格の申請が要ります。北毛の除雪業務委託を受ける場合もここが起点になります。
経審は審査基準日から1年7か月有効決算変更届（事業年度終了届）
毎営業年度経過後4か月以内に必ず提出が必要です。これを溜めていると更新が受け付けられないだけでなく、失効後3か月以内の許可番号引継ぎという救済も使えなくなります。
溜めると救済が使えません解体工事業登録
500万円未満の解体工事を請け負うための登録です。土木・建築・解体の建設業許可があれば不要になります。空き家の解体需要が続く県内では相談が増えています。
有効期間5年電子申請で進めるので、県庁へ行く必要はありません
草津から、みなかみから、南牧から。群馬県は山間部を多く抱え、前橋の県庁まで片道2時間近くかかる地域があります。移動そのものをなくすのが、まず大きな効果になります。
申請書の作成は、オンライン面談と資料のやりとりだけで完結します。作成した書類はJCIP（建設業許可・経営事項審査電子申請システム）から提出し、手数料も電子納付します。お客様も当事務所も、前橋の県庁へ出向く必要がありません。
電子申請にはGビズIDプライムが必要です。お持ちでない場合は取得からご案内します。発行までに2週間程度かかることがあるため、ここが実質的なスタート地点になります。
常勤性の確認資料は今年から扱いが変わりました。健康保険証の写しが使えなくなり、標準報酬決定通知書などに切り替わっています。算定基礎届との取り違えも起きやすい部分です。何をどう揃えるかの判断は、こちらで引き受けます。
群馬県は窓口で受け付けても審査はその場で終わりません。記載内容の補正は翌日以降の本審査で指摘されます。だからこそ、提出前の作り込みがそのまま取得までの時間を左右します。
- JCIPによる電子申請が基本書類の提出も手数料の納付もオンラインで完結します。県庁へ出向く必要はありません。
- GビズIDプライムの取得支援電子申請にはGビズIDプライムが必要です。お持ちでない方は取得からご案内します。発行まで2週間程度を見込んでください。
- 新しい確認資料への対応健康保険証の写しが使えなくなった影響で、常勤性の証明方法が変わりました。標準報酬決定通知書の取り寄せからご案内します。
- 手数料の計算複数申請を同時に行うと加算されます。組合せごとの正しい金額を確認したうえで納付します。
- 書面でしか出せない手続きも対応やむを得ず紙で提出するものについては、群馬県収入証紙の手配と提出までこちらで引き受けます。
致在群马县经营建筑业的外国经营者
For business owners from abroad in Gunma
在留資格と建設業の許可・登録は、別々の制度です。両方を見ながら準備しないと、片方で止まります。
外国籍の方が日本で建設会社を経営する場合、入管の審査と建設業許可の審査という、目的も基準も違う二つの手続きを並行して通す必要があります。片方の書類がもう片方の足を引っ張ることが実際によく起こります。当事務所は両方を前提に、順番と中身を組み立てます。
群馬県は東毛地域を中心に外国籍の住民が多く、外国人経営者による建設会社も数多くあります。相談の受け皿としての経験が蓄積しています。
- 身分証明書は外国籍なら省略できます群馬県のしおりには、市区町村長が発行する身分証明書について外国籍の方は省略可能と明記されています。取れない書類を探して止まる必要はありません。
- 「経営・管理」の在留資格との調整事務所の実体、事業計画、資本金の説明は、入管と県庁の双方に出すことになります。内容がずれないように最初から合わせて作ります。
- 母国での経験を要件に使う海外での経営歴や実務歴も、資料の出し方次第で経営業務の管理体制や営業所技術者（旧・専任技術者）の要件に使える場合があります。翻訳と証明の組み立てまで行います。
- 特定技能の受入れを見据えた準備建設分野で特定技能外国人を受け入れるには、建設業許可に加えてJACへの加入と受入計画の認定が必要です。許可の段階からこの先を見て設計します。
ご依頼から取得までの流れ
群馬県知事許可（一般・新規）の場合、ご相談から許可通知の到着までおよそ2〜3か月が目安です。県の審査は書類が全て整ってから概ね1か月程度です。
お問い合わせ
フォームかメールでご連絡ください。所在地と工事の内容が分かれば、見通しをお伝えします。
オンライン面談
要件を満たしているか、何が足りないかを判断してお見積りします。ここまで無料です。
ご契約・GビズID・資料収集
委任状をいただき、GビズIDの準備、標準報酬決定通知書などの確認資料、申請書の作成を進めます。
JCIPで電子申請
当事務所がオンラインで提出し、手数料も電子納付します。補正の指示があればそのまま対応します。
取得後の管理
決算変更届と更新の時期をこちらで管理し、期限の前にご連絡します。
料金の目安
報酬額の目安です。県内であれば地域による加算はありません。実際の金額は面談後に確定し、着手前にお見積書としてお渡しします。
| 手続き | 内容 | 報酬（税別） |
|---|---|---|
| 建設業許可（新規・知事一般） | 要件診断、資料収集、GビズID取得支援、JCIPでの電子申請 | 120,000円〜 |
| 建設業許可（新規・知事特定） | 財務要件の確認を含む一式 | 160,000円〜 |
| 建設業許可（更新） | 更新申請一式 | 60,000円〜 |
| 業種追加 | 業種追加申請一式 | 60,000円〜 |
| 許可の承継認可申請 | 譲渡・合併・分割による許可の引き継ぎ | 150,000円〜 |
| 決算変更届 | 事業年度終了後の年次報告 | 35,000円〜 |
| 経営事項審査 | 決算分析申請から経審申請まで | 100,000円〜 |
| 入札参加資格申請 | 関東地方整備局・群馬県・市町村（1件あたり） | 40,000円〜 |
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上記のほかに、県への申請手数料（新規9万円、更新・業種追加5万円。同時申請は加算）と公的書類の取得実費がかかります。電子申請なら手数料は電子納付、書面で申請する場合は群馬県収入証紙または払込書での納付になります。外国語書類の翻訳が必要な場合は別途お見積りします。
更新期限が過ぎてしまった方も、3か月以内ならまだ間に合います
相談と見積りは無料です。要件を満たしていない場合はその旨をはっきりお伝えしますので、無理におすすめすることはありません。電子申請で進めるため、群馬県内どこにお住まいでも県庁へ出向いていただく必要はありません。
受付 平日 9:00〜18:00 ／ 土日祝の面談も事前予約で対応します
