京都府の建設業許可・登録申請代行｜郵送事前審査と新しい常勤確認書類に対応

• 一

  建設業許可は「郵送による事前審査制」が続いています

  京都府は、建設業許可、解体工事業登録、浄化槽工事業登録などについて、原則として郵送による事前審査制をとっています。送付状を付けて書類を送り、事前審査を経て手続きが進みます。

  一方で、経営事項審査は土木事務所ごとに予約制などの運用が異なります。南丹土木事務所は令和6年4月から予約制に変わっています。

• 二

  令和7年12月1日で、保険証の写しによる代替は終了

  京都府の手引からは、「令和7年12月1日までは健康保険被保険者証の写しの提示又は提出でも可」という記載が削除されました。現在は保険証の写しでは常勤性を示せず、別の公的な書類が必要です。

  役員か従業員か、社会保険の加入状況、個人事業主かどうかで用意する資料が変わります。着手前の確認が欠かせない部分です。

• 三

  営業所の写真は「全体が確認できるもの」

  手引の改訂で、営業所の内部写真について全体が確認できるものという要件が明確になりました。机や電話、事務スペースの一部だけを撮った写真では補正になりやすくなっています。

  あわせて、外国籍の申請者に向けた記載も追加されています。在留カードや本国の書類の扱いなど、外国籍の経営者の方は特に事前の確認が大切です。

※2026年10月時点の情報です。出典は京都府 建設交通部 指導検査課「建設業許可 新着情報」「建設業許可申請の手引き 主な改訂内容」。運用は改正されるため、申請前に最新版で確認します。国土交通大臣許可については府と取扱いが異なり、近畿地方整備局 建政部 建設産業第一課への申請になります。

郵送の際は府が定める送付状を必ず添付します。出典は京都府「建設業許可 新着情報」です。

上記のほかに、府への申請手数料（新規9万円、更新・業種追加5万円）と公的書類の取得実費がかかります。手数料は「手数料貼付用紙」を使い、窓口納付かWeb事前登録によるコンビニ納付で納めます。外国語書類の翻訳が必要な場合は別途お見積りします。