東京都の建設業許可・登録申請代行｜令和8年7月からの常勤性確認資料に対応

• 一

  令和8年7月1日から、常勤性の確認資料が変わりました

  健康保険証の廃止に合わせて、東京都は営業所技術者等や常勤役員等の「常勤性」を確認する資料を見直し、令和8年7月1日から新しい取扱いを始めました。保険証の写しの代わりに、運転免許証の写し（有効期限内・両面）や、発行後3か月以内の住民票（個人番号と住民票コードを省略したもの）などを組み合わせて示します。

  法人の場合は、厚生年金保険の被保険者記録照会回答票、住民税特別徴収税額通知書（徴収義務者用）、直近決算の法人用確定申告書の写しなども所属を示す資料として使えます。紙で提出した確定申告書を使うときは納税証明書を併せて出すなど、組み合わせのルールがあります。

• 二

  電子申請は使える。ただし承継の認可は対象外です

  東京都知事許可は令和5年10月23日からJCIPによる電子申請を受け付けています。対象は新規・業種追加・更新の許可申請、変更届・廃業届、経営事項審査です。

  一方で、事業承継（譲渡・合併・分割・相続）の認可申請は電子申請の対象になっていません。承継を予定している場合は書面での手続きを前提に日程を組む必要があります。

• 三

  電子申請の手数料はペイジーのみ。使えない銀行があります

  電子申請の手数料は、申請後にシステムから届く連絡に従ってPay-easy（ペイジー）で納付します。ATMや一部のネット銀行では払えません。会社の口座がどの方式に対応しているかを、申請前に確かめておく必要があります。

  書面で窓口申請する場合は、現金に加えて令和7年1月6日からキャッシュレス決済も使えるようになりました。補正書類は令和2年からメールでのやりとりにも対応しています。

※2026年10月時点の情報です。出典は東京都都市整備局「建設業許可」「常勤性確認書類の変更について」「東京都知事許可の電子申請について」。運用は改正されるため、申請前に最新版で確認します。国土交通大臣許可については都と取扱いが異なり、関東地方整備局 建政部 建設産業第一課への申請になります。

書面の場合は郵送でも受け付けています。出典は東京都都市整備局「建設業許可」です。

上記のほかに、都への申請手数料（新規9万円、更新・業種追加5万円）と公的書類の取得実費がかかります。電子申請ならペイジーによる電子納付、書面で申請する場合は窓口で現金またはキャッシュレス決済での納付になります。外国語書類の翻訳が必要な場合は別途お見積りします。