愛知県の建設業許可・登録申請代行｜10の窓口と新しい常勤確認書類に対応

• 一

  健康保険証に代わる確認書類に、優先順位が付いています

  愛知県は、令和7年12月2日以降に健康保険証が使えなくなることを受けて、常勤性の確認書類を示しました。①健康保険・厚生年金の標準報酬決定通知書、②住民税特別徴収税額通知書、③所得証明書と源泉徴収票、④雇用保険の被保険者証と資格取得確認通知書の順で確認します。

  出向者の場合は出向契約書なども追加で必要です。上から順に、会社が出せるものを確定させていく作業になります。

• 二

  窓口は名古屋市内が本庁、市外は管轄の建設事務所

  愛知県知事許可の窓口は、主たる営業所が名古屋市内なら本庁の都市総務課 建設業・不動産業室、名古屋市外なら所在地を管轄する建設事務所等です。県内では地域別に10の窓口に分かれています。

  受付時間は午前9時から午後4時30分まで（11時30分から午後1時は除く）です。

• 三

  書面は「仮受付→事前審査→本受付」。手数料は本受付で証紙

  郵送や投函で出した書面は仮受付となり、事前審査が終わってから来庁して本受付を行い、そのときに愛知県収入証紙で手数料を納めます。仮受付の段階では証紙を貼らない決まりです。

  令和5年1月10日からは、建設業許可の申請・届出をJCIPで電子申請できるようになっています（解体工事業・浄化槽工事業の登録は対象外）。

※2026年10月時点の情報です。出典は愛知県 都市・交通局 都市基盤部 都市総務課 建設業・不動産業室「健康保険被保険者証に代わる常勤性の確認書類について」「建設業許可の電子申請について」「建設業許可（更新）」。県はアジア・アジアパラ競技大会の開催に伴う事務処理期間への影響についても案内しています。運用は改正されるため、申請前に最新版で確認します。国土交通大臣許可については県と取扱いが異なり、中部地方整備局 建政部 建設産業課への申請になります。

書面の受付は9時〜16時30分（11時30分〜13時を除く）です。出典は愛知県「建設業許可（更新）」「建設業許可の電子申請について」です。

上記のほかに、県への申請手数料（新規9万円、更新・業種追加5万円）と公的書類の取得実費がかかります。書面で申請する場合は本受付の際に愛知県収入証紙で納付します。電子申請の場合の納付方法は、県の案内に沿って手続きします。外国語書類の翻訳が必要な場合は別途お見積りします。