佐賀県
佐賀県の書面申請は、正本1部と副本2部。窓口は5つの土木事務所です。
佐賀県で建設業を営む法人・個人事業主の方へ。建設業許可、解体工事業登録、電気工事業の登録・届出、宅地建物取引業免許の申請を代行します。書面なら本店を管轄する土木事務所の管理課へ出しますが、JCIPの電子申請なら、部数の準備も窓口への持参も要りません。GビズIDの取得からご一緒します。相談は無料です。
日本語 / 中文 / English で対応します
佐賀県で今、押さえるべき3点
窓口の仕組み、提出部数、届出の期限。佐賀県の案内で確認できる運用です。
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一
窓口は、本店を管轄する県土木事務所の管理課
佐賀県知事許可の申請先は、本店所在地を管轄する県土木事務所の管理課です。佐賀、東部、唐津、伊万里、杵藤の5つの土木事務所に分かれています。
制度の問い合わせ先は、県土づくり本部 建設・技術課です。
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二
書面は正本1部と副本2部
佐賀県で書面申請する場合、正本1部に加えて副本2部が必要です。他県の感覚で副本1部しか用意していないと、窓口でそろえ直すことになります。
電子申請なら部数の準備自体が不要です。
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三
届出の期限は2週間・30日・4か月
経営業務の管理責任者や営業所技術者の変更・不在は2週間以内、代表者や商号、営業所、役員の変更は30日以内、決算変更届は毎年度4か月以内です。廃業届も30日以内に出します。
更新は満了の30日前までです。届出が溜まっていると、更新の段階で困ることになります。
あわせて注意したい2点
- 健康保険証の廃止で常勤の示し方が変わっています 営業所技術者等や常勤役員等の常勤性を保険証の写しで示す方法は使えなくなりました。手引に沿った別の資料で示します。
- 許可票の掲示は店舗と現場ごと 許可を取ったら、店舗と工事現場ごとに許可票(縦35cm以上×横40cm以上)を掲示する義務があります。
※2026年10月時点の情報です。出典は佐賀県 県土づくり本部 建設・技術課「建設業許可の手続き」。運用は改正されるため、申請前に最新版で確認します。国土交通大臣許可については県と取扱いが異なり、九州地方整備局 建政部への申請になります。
佐賀・東部・唐津・伊万里・杵藤で、動いている工事が違います
佐賀県は5つの土木事務所の管轄が、そのまま地域の性格の違いに重なります。取るべき業種も、経営事項審査の必要性も地域で変わります。
佐賀(佐賀市・小城・神埼)
佐賀市・小城市・多久市・神埼市県都の公共施設、住宅の新築・リフォーム、有明海沿岸の農業・排水関係の工事が中心です。
東部(鳥栖・基山)
鳥栖市・基山町・上峰町・みやき町高速道路の結節点として物流施設や工場の工事が多い地域です。福岡の元請の下請に入る会社も目立ちます。
唐津
唐津市・玄海町原子力発電所の関連工事や観光施設、漁港の工事が中心です。
伊万里(伊万里・有田)
伊万里市・有田町港湾や工場の設備工事、窯業関連の施設工事が動いています。
杵藤(武雄・鹿島・嬉野)
武雄市・鹿島市・嬉野市・大町町・江北町・白石町・太良町令和元年・3年の大雨で被災した地域の復旧や浸水対策の工事、温泉地の施設改修が中心です。
書面の窓口は、5つの土木事務所の管理課です
本店の所在地で窓口が決まります。電子申請ならどの管轄でも同じ流れで出せます。
| 区分 | 窓口 | 所在地 |
|---|---|---|
| 佐賀土木事務所 | 管理課 | 佐賀市ほか |
| 東部土木事務所 | 管理課 | 鳥栖市ほか |
| 唐津土木事務所 | 管理課 | 唐津市ほか |
| 伊万里土木事務所 | 管理課 | 伊万里市ほか |
| 杵藤土木事務所 | 管理課 | 武雄市・鹿島市ほか |
| 電子申請 | JCIP(建設業許可・経営事項審査電子申請システム) | オンライン |
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書面は正本1部・副本2部です。制度の問い合わせ先は建設・技術課です。出典は佐賀県「建設業許可の手続き」です。
佐賀県内で承っている許可と登録
どれも5年ごとの更新があります。取得後の期限管理まで含めてお引き受けします。
建設業許可
1件500万円以上の工事(建築一式は1,500万円以上)に必要です。佐賀県内だけに営業所があれば佐賀県知事許可、佐賀県外にもあれば国土交通大臣許可になります。29業種から必要なものを選びます。
更新は満了の30日前までに申請特定建設業許可
元請として下請に総額5,000万円以上(建築一式は8,000万円以上)を発注する場合に必要です。この金額要件は令和7年2月1日に引き上げられました。
令和7年2月1日に金額要件を改正許可の承継(譲渡・合併・分割)
事業承継にあたって許可を取り直さずに引き継ぐための認可申請です。承継の効力が生じる前に認可を受ける必要があるため、日程から逆算した準備が要ります。
事前の認可が必要電気工事業の登録・みなし登録の届出
建設業許可を持つ方が電気工事業を始めたときは遅滞なく届出が必要です。登録電気工事業者が建設業許可を取得した場合は、みなし登録電気工事業者への切り替えを行います。
許可取得後に忘れやすい手続きです経営事項審査・入札参加資格
公共工事を元請として受けるために必要です。九州地方整備局、佐賀県、市町村はそれぞれ別に入札参加資格の申請が要ります。
経審は審査基準日から1年7か月有効解体工事業登録
500万円未満の解体工事を請け負うための登録です。土木・建築・解体の建設業許可があれば不要になります。
有効期間5年部数も持参も要らない方法を、最初に選びます
書面だと副本2部と窓口への持参が前提です。電子申請ならどちらも要りません。
申請書の作成は、オンライン面談と資料のやりとりだけで完結します。作成した書類はJCIPから提出し、手数料もオンラインで納付します。お客様も当事務所も、土木事務所へ出向く必要がありません。
電子申請にはGビズIDプライムが必要です。お持ちでない場合は取得からご案内します。発行までに2週間程度かかることがあるため、ここが実質的なスタート地点になります。
健康保険証が使えなくなり、常勤性を何で示すかが会社ごとに変わりました。社会保険の加入状況、役員かどうか、個人事業主かどうかによって、揃えるべき書類は変わります。まずここを確定させてから動きます。
許可後の2週間・30日・4か月の届出期限も、こちらで管理します。
- JCIPによる電子申請が基本書類の提出も手数料の納付もオンラインで完結します。土木事務所へ出向く必要はありません。
- GビズIDプライムの取得支援電子申請にはGビズIDプライムが必要です。お持ちでない方は取得からご案内します。発行まで2週間程度を見込んでください。
- 新しい常勤性の確認資料に対応健康保険証が使えなくなった影響で、何を出すかが会社ごとに変わりました。佐賀県の手引に沿って確定させます。
- 許可取得後の付随手続きまで電気工事業のみなし登録の切り替えや決算変更届など、許可が下りたあとに必要な届出もまとめて引き受けます。
- 特定技能の受入れを見据えた準備建設分野で特定技能外国人を受け入れるには、建設業許可に加えてJACへの加入と受入計画の認定が必要です。許可の段階からこの先を見て設計します。
- 日本語の窓口対応は発生しません電子申請で完結するため、土木事務所での説明も電話でのやりとりも不要です。役所との窓口はすべて当事務所が務めます。
致在佐贺县经营建筑业的外国经营者
For business owners from abroad in Saga
在留資格と建設業の許可・登録は、別々の制度です。両方を見ながら準備しないと、片方で止まります。
外国籍の方が日本で建設会社を経営する場合、入管の審査と建設業許可の審査という、目的も基準も違う二つの手続きを並行して通す必要があります。片方の書類がもう片方の足を引っ張ることが実際によく起こります。当事務所は両方を前提に、順番と中身を組み立てます。
佐賀県は製造業や農業、水産加工の分野で外国人住民が増えており、外国人経営者による建設会社の立ち上げも見られます。相談の受け皿としての経験が蓄積しています。
- 「経営・管理」の在留資格との調整事務所の実体、事業計画、資本金の説明は、入管と土木事務所の双方に出すことになります。内容がずれないように最初から合わせて作ります。
- 母国での経験を要件に使う海外での経営歴や実務歴も、資料の出し方次第で経営業務の管理体制や営業所技術者(旧・専任技術者)の要件に使える場合があります。翻訳と証明の組み立てまで行います。
- 特定技能の受入れを見据えた準備建設分野で特定技能外国人を受け入れるには、建設業許可に加えてJACへの加入と受入計画の認定が必要です。許可の段階からこの先を見て設計します。
- 日本語の窓口対応は発生しません電子申請で完結するため、土木事務所での説明も電話でのやりとりも不要です。役所との窓口はすべて当事務所が務めます。
ご依頼から取得までの流れ
佐賀県知事許可(一般・新規)の場合、ご相談から許可通知の到着までおよそ2〜3か月が目安です。
お問い合わせ
フォームかメールでご連絡ください。所在地と工事の内容が分かれば、見通しをお伝えします。
オンライン面談
要件を満たしているか、常勤性を何で証明できるかを判断してお見積りします。ここまで無料です。
ご契約・GビズID・資料収集
委任状をいただき、GビズIDの準備、常勤性の確認資料、申請書の作成を進めます。
JCIPで電子申請
当事務所がオンラインで提出し、手数料も電子納付します。補正の指示があればそのまま対応します。
取得後の管理
電気工事業の届出など付随手続きを整理し、決算変更届と更新の時期をこちらで管理します。
料金の目安
報酬額の目安です。県内であれば地域による加算はありません。実際の金額は面談後に確定し、着手前にお見積書としてお渡しします。
| 手続き | 内容 | 報酬(税別) |
|---|---|---|
| 建設業許可(新規・知事一般) | 要件診断、資料収集、GビズID取得支援、JCIPでの電子申請 | 120,000円〜 |
| 建設業許可(新規・知事特定) | 財務要件の確認を含む一式 | 160,000円〜 |
| 建設業許可(更新) | 更新申請一式 | 60,000円〜 |
| 業種追加 | 業種追加申請一式 | 60,000円〜 |
| 許可の承継認可申請 | 譲渡・合併・分割による許可の引き継ぎ | 150,000円〜 |
| 電気工事業の登録・みなし登録届出 | 新規登録または届出一式 | 50,000円〜 |
| 決算変更届 | 事業年度終了後の年次報告 | 35,000円〜 |
| 経営事項審査 | 決算分析申請から経審申請まで | 100,000円〜 |
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上記のほかに、県への申請手数料(新規9万円、更新・業種追加5万円)と公的書類の取得実費がかかります。書面で申請する場合の納付方法は、管轄の土木事務所の案内に従います。電子申請の場合は、システムの案内に沿って納付します。外国語書類の翻訳が必要な場合は別途お見積りします。
部数の準備や持参が負担な方は、電子申請でご相談ください
相談と見積りは無料です。要件を満たしていない場合はその旨をはっきりお伝えしますので、無理におすすめすることはありません。電子申請で進めるため、佐賀県内どこにお住まいでも土木事務所へ出向いていただく必要はありません。
受付 平日 9:00〜18:00 / 土日祝の面談も事前予約で対応します


