千葉県の建設業許可・登録申請代行｜常勤性の新しい確認資料に対応

• 一

  令和8年4月1日以降の申請から、健康保険証は使えません

  健康保険証の廃止に伴い、建設業許可における営業所技術者等や常勤役員等（経営業務管理責任者）の「常勤性」を確認する資料として使ってきた健康保険被保険者証が、令和8年4月1日以降に受付される申請から使用できなくなりました。千葉県はこの日付を明示して告知しています。

  これからは、県の「建設業許可の手引き」に記載されている別の書類で常勤性を証明することになります。手元にある保険証のコピーをそのまま添えて出すと、受け付けられません。何を用意すべきかは会社の状況によって変わるため、着手前の確認が欠かせない部分です。

• 二

  提出先は県庁の建設・不動産業課。相談と審査は別物です

  千葉県知事許可の提出先は、県土整備部 建設・不動産業課 建設業班（千葉市中央区市場町、千葉県庁）です。郵送での提出もでき、その場合は返信用封筒を必ず同封します。控えのみに受付印が押されて返送されます。

  県は手引で、相談は建設・不動産業課建設業班または各土木事務所で受けられるとしつつ、「相談は事前審査ではありません」とはっきり書いています。相談を受けたあとの申請であっても、審査の結果として補正指示や拒否処分、取り下げになることがあります。相談したから通る、ということにはなりません。

• 三

  実務経験証明書に押印すると、添付書類を1つ減らせます

  千葉県では、許可申請にあたって作成する書類の押印は原則不要です。始末書や申立書、非常勤証明書なども、紙申請でも電子申請でも押印は求められません。

  ただし例外がひとつあります。実務経験証明書（様式第九号）に証明者の押印があると、営業所技術者等の在籍確認資料の提出を省略できます。押さなくてもよい書類にあえて押すことで、集める書類がひとつ減るという仕組みです。電子申請の場合も、押印のある実務経験証明書を確認資料として添付すれば同じ扱いになります。知らないと余計な資料を集めることになります。

※2026年9月時点の情報です。出典は千葉県 県土整備部 建設・不動産業課「建設業許可について」「建設業許可の手引き（令和7年4月版）」。運用は改正されるため、申請前に最新版で確認します。国土交通大臣許可については千葉県と取扱いが異なり、関東地方整備局 建政部 建設産業第一課への申請になります。

郵送で提出する場合は返信用封筒を必ず同封してください。控えのみに受付印が押されて返送されます。出典は千葉県「建設業許可について」および「建設業許可の手引き（令和7年4月版）」です。

上記のほかに、県への申請手数料（新規9万円、更新・業種追加5万円）と公的書類の取得実費がかかります。電子申請なら手数料は電子納付、書面で申請する場合は千葉県収入証紙での納付になります。外国語書類の翻訳が必要な場合は別途お見積りします。