建設業許可の最大の壁「経管」とは？
5年の経験・常勤性・必要書類のポイント

建設業許可を取るうえで、最大のハードルと言われるのが「経営管理要件」、いわゆる「経管（けいかん）」です。「誰が経管になれるのか」「どんな書類で証明するのか」で、つまずく方が少なくありません。

この記事では、動画でお話しした経管の「基本要件」「審査の注意点」「必要な書類」の3つを、文章でもわかりやすくまとめました。

▲ 動画で解説しています。文章でまとめたものは下をご覧ください。

経営管理要件（経管）とは

経営管理要件とは、「建設業の経営をきちんと行える体制が、会社にあるかどうか」を確かめる要件です。建設業許可の申請では、この要件を満たす人として、経営経験のある役員などを常勤で1名以上置く必要があります。

建設業は、1件あたりの金額が大きく、工期も長い仕事です。そのため、建設業の経営に携わった経験のある人が会社にいることが、許可の前提とされています。

「経管」という呼び方について
2020年10月の法改正で、以前の「経営業務の管理責任者」は、「経営業務の管理を適正に行うに足りる能力（常勤役員等）」という考え方に整理されました。現在も実務では「経管（けいかん）」と呼ばれることが多く、この記事でもその呼び方を使っています。

もっとも基本的なパターンは、建設業の会社の役員、または個人事業主として、5年以上の経営経験がある人を、常勤の役員等として置くことです。

① 建設業の経営経験5年以上建設業の役員・個人事業主として

② 役員に準ずる地位での経験5年 / 6年執行役員等の経験、補佐経験

③ 役員経験＋補佐役2年以上財務・労務・業務運営の補佐役をつける

パターン	必要な経験	ポイント
① 建設業の経営経験	5年以上	建設業を営む会社の役員（取締役など）、または建設業の個人事業主として経営に携わった経験です。いちばん多く使われるパターンです。
② 役員に準ずる地位	5年以上 / 6年以上	執行役員など、役員に準ずる地位で経営業務を管理した経験（5年以上）や、経営業務を補佐した経験（6年以上）でも認められる場合があります。
③ 役員経験＋補佐役	役員経験2年以上など	建設業での役員経験が2年以上あり、さらに財務管理・労務管理・業務運営の経験を持つ人を補佐役として置くことで、要件を満たせるパターンです。

まずは「建設業で5年以上の経営経験があるか」を確認してみましょう。5年に届かない場合でも、②や③のパターンで要件を満たせることがあります。

※ ②③のパターンは、経験の内容や組織体制について細かな確認が必要で、都道府県によって求められる資料も異なります。早めに専門家へご相談ください。あわせて、適切な社会保険に加入していることも許可の要件です。

経管になる方は、申請する会社に常勤していることが必要です。名前だけ役員になっている状態では認められません。次のような場合は、常勤と認められないことがあります。

「5年やってきました」と口で言うだけでは足りません。役員としての登記や、個人事業主としての確定申告などの書類で、途切れなく5年分の経験を示す必要があります。

「建設業の」経営経験であることにも注意
役員や個人事業主だった期間に、実際に建設業を営んでいたことも確認されます。登記や確定申告だけでなく、工事の契約書・注文書・請求書などで、その期間に建設工事を行っていたことを示す必要があります。

経管の証明では、「今、常勤していること」と「過去に経営経験があること」の2つを書類で示します。主な書類は次のとおりです。

確認されること	主な書類
現在の常勤性	健康保険の加入がわかる書類（資格確認書など）、社会保険の「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」など
法人の役員だった経験	在任期間がわかる「登記事項証明書」（閉鎖事項証明書を含む）
個人事業主だった経験	「確定申告書の控え」を経験期間の分（5年分など）
建設業を営んでいた実績	工事の契約書・注文書・請求書など、経験期間の分