建設業許可の「実務要件」とは

建設業許可を受けるには、営業所ごとに、許可を受けたい業種の工事について専門的な知識や経験を持つ技術者を常勤で置く必要があります。この技術者が「営業所技術者」です。

営業所技術者になるには、その業種に対応した国家資格を持っているか、一定年数以上の実務経験があることが求められます。資格がない方が許可を目指す場合、この「実務経験」の要件をどう満たすかが最大のポイントになります。

ここでいう実務経験とは、建設工事の施工に関する技術上の経験のことです。工事現場の単なる雑務や、事務の仕事は含まれません。

実務経験は何年必要？4つのルート

必要な実務経験の年数は、学歴や資格によって変わります。一般建設業の場合、次の4つのルートがあります。

※ 特定建設業の場合は、上の要件に加えて「指導監督的実務経験」が必要になるなど、要件がより厳しくなります。

2023年7月の要件緩和（検定合格者）

2023年7月1日から、施工管理技士の検定に合格した方は、指定学科を卒業した方と同じように扱われるようになりました。

• 1級の第一次検定または第二次検定に合格：合格後3年以上の実務経験で要件を満たします（大学の指定学科卒業と同じ扱い）。
• 2級の第一次検定または第二次検定に合格：合格後5年以上の実務経験で要件を満たします（高校の指定学科卒業と同じ扱い）。

たとえば、建築施工管理技士の検定は「建築学」、土木施工管理技士の検定は「土木工学」の学科と同じ扱いになり、その学科に対応する業種で使えます。

実務経験はどうやって証明する？

実務経験の要件で、いちばん苦労するのが「証明」です。「10年やってきた」と申告するだけでは認められず、その期間に実際に工事に携わっていたことを書類で示す必要があります。主に、次の3種類の書類を用意します。

証明でつまずきやすいポイント

1. 昔の書類が残っていない

10年分となると、古い契約書や請求書が残っていないことがよくあります。前の勤務先に写しを借りられないか、別の資料で代わりにできないかを早めに確認しましょう。

2. 同じ期間を複数の業種で数えている

実務経験の期間は、原則として1つの業種にしか数えられません。たとえば同じ10年間を「内装仕上工事」と「大工工事」の両方の経験として使うことは、原則としてできません。

3. 経験した工事の「業種」がずれている

自分では「とび・土工工事」のつもりでも、書類上は別の業種の工事と判断されることがあります。注文書や請求書に書かれた工事の内容が、許可を受けたい業種と合っているかが見られます。

4. 前の勤務先の協力が得られない

実務経験証明書は、原則として経験を積んだ勤務先が証明します。会社がなくなっている場合や、協力を得にくい場合は、どのように証明するかを事前に相談しておくことが大切です。

申請までの進め方

1. どのルートで要件を満たすか確認する学歴・資格・検定の合格歴から、必要な年数を確認します。
2. 経験を積んだ期間と業種を書き出す勤務先ごとに、期間と主に携わった工事の種類を整理します。
3. 証明に使える書類を集める契約書・注文書・請求書、年金の加入記録、確定申告書の控えなどを集めます。
4. 申請先の手引きと照らし合わせる都道府県ごとのルールに合っているかを確認し、足りない書類を補います。
5. 申請書類を作成して申請する実務経験証明書をはじめとする書類を作成し、許可の申請をします。

「自分の経験で許可が取れるのか」「どの書類が使えるのか」は、早い段階で確認しておくほど、準備の手戻りが少なくなります。