経営事項審査（経審）とは？わかりやすく解説｜受ける必要がある会社・流れ・有効期間1年7か月

「元請から、公共工事に入るなら経審を受けておいてと言われた」「市の入札に参加したいけれど、経審とは何かがよくわからない」。そんな建設業者の方に向けて、経営事項審査（経審）の基本をわかりやすくまとめました。

結論からお伝えすると、経審は国や自治体の公共工事を元請として受注するために、ほぼ必ず受けておく必要がある審査です。会社の規模・経営状況・技術力・社会性を点数にして、発注者が業者を比べるための「通知表」のような役割を果たします。

経営事項審査（経審）とは

経営事項審査は、建設業法第27条の23に定められた審査です。国、地方公共団体などが発注する公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、経審を受けていなければなりません（1件500万円未満〈建築一式は1,500万円未満〉の工事や、災害時の緊急の応急工事などは対象外です）。

経営規模や技術力などの審査は、建設業許可を出した行政庁（知事許可なら都道府県、大臣許可なら地方整備局など）が行い、財務の分析（経営状況分析）は国に登録された民間の分析機関が行います。発注者ごとに評価がばらばらにならないよう、全国共通の基準で点数が出されるのが特徴です。

経審を受ける必要がある会社・ない会社

こんな会社	経審
国・都道府県・市区町村などの公共工事を元請で受注したい	必要
公共工事の下請だけをしている	法律上は不要（元請から求められることはあります）
民間工事だけをしている	不要
建設業許可を持っていない	受けられない（先に許可が必要）

経審を受けられるのは、建設業許可を持っている業者だけです。また、点数は許可を受けている業種ごとに出ます。審査を受けたい業種の許可を持っていることが前提になります。

経審では何が審査される？

経審では、次の4つの観点を点数にし、最後に総合評定値（P点）という1つの点数にまとめます。

評点	見られること
X1・X2（経営規模）	業種別の完成工事高、自己資本額、利益額
Y（経営状況）	決算書をもとにした財務の健全さ（8つの指標）
Z（技術力）	技術職員の人数と資格、元請完成工事高
W（社会性等）	担い手の育成、営業年数、防災協定、法令遵守、経理、建設機械、ISOなど

P点の計算方法と結果通知書の見方は経審の点数（P点）の計算方法と見方で詳しく解説しています。

経審の流れ

1. 決算を締める：経審は決算の数字をもとに審査します。
2. 決算変更届（事業年度終了届）を出す：許可行政庁に、決算後4か月以内に提出します。経審の前に提出しておく必要があります（決算変更届の記事）。
3. 経営状況分析を受ける：国土交通大臣に登録された「登録経営状況分析機関」に申請し、Y点の結果通知書を受け取ります。
4. 経営規模等評価の申請と総合評定値の請求：許可行政庁に申請します。経営状況分析の結果通知書（原本）を添付します。
5. 結果通知書が届く：経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書が交付されます。

必要書類と手数料は経審の必要書類・手数料・流れをご覧ください。令和5年1月10日からは、建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）での電子申請もできるようになっています。

経審の有効期間は1年7か月

経審の結果は、審査基準日（原則として直前の決算日）から1年7か月の間有効です。結果通知書を受け取った日から数えるのではない点に注意してください。

公共工事を途切れなく受注し続けるには、毎年、決算が終わるたびに経審を受け直す必要があります。中部地方整備局の手引きでも、決算後なるべく早く、4か月以内を目安に受審するよう案内されています。

令和8年7月から、審査項目の一部が変わりました

令和8年7月1日以降の申請から、社会性等（W）の審査項目が改正されています。主な変更は次のとおりです。

• 雇用保険・健康保険・厚生年金保険の加入の有無を、審査項目から削除（社会保険の加入は、建設業許可の要件として引き続き必要です）
• 「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の宣言を、加点の対象に追加
• 建設キャリアアップシステム（CCUS）の就業履歴蓄積の配点を見直し
• 加点対象となる建設機械を拡大（不整地運搬車、アスファルト・フィニッシャを追加）

改正後の加点の取り方は経審の点数を上げる方法でまとめています。

よくあるご質問

許可を取ったばかりで、決算をまだ迎えていません。経審は受けられますか？

経審は決算の数字で審査するため、原則として決算を迎えてから受けます。設立したばかりの会社が受ける場合の扱いは行政庁によって異なるので、申請先の手引きで確認してください。

経審の結果は公開されますか？

公開されます。経審の結果は、一般財団法人建設業情報管理センター（CIIC）のホームページで誰でも閲覧できます。取引先や発注者が、会社の点数を確認することもできます。

経審は毎年受けないといけませんか？

公共工事の受注を続けるなら、毎年受ける必要があります。有効期間が1年7か月なので、毎年決算後に受けておけば、次の結果が出るまでの間も途切れません。

経審の申請をお任せください

建設業許認可・農地転用サポートセンターでは、決算変更届から経営状況分析、経審の申請、入札参加資格の申請まで、まとめてお手伝いしています。「うちの点数はどれくらいになるか」の試算だけでもご相談ください。まずはご相談・お見積りページからお問い合わせください。

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参考（公的情報）

• 国土交通省中部地方整備局「経営事項審査の手引き」（令和8年7月）
• 愛知県「経営事項審査制度」
• 山梨県「経営事項審査に関すること」
• 鹿児島県「令和8年7月1日からの経営事項審査の改正」

※この記事は2026年10月時点の公的情報をもとにしています。申請方法や必要書類は許可行政庁ごとに異なるため、申請前に必ず最新の手引きをご確認ください。