【埼玉県】建設業許可を取った後の届出期限まとめ｜決算変更届・変更届・更新

4. 許可取得後の手続き

建設業許可は、取って終わりではありません。許可を受けた後に会社の内容が変わったときや、毎年の決算が終わったときには、決められた期限内に県へ届出をしなければなりません（建設業法第11条）。

この記事では、埼玉県の手引き（令和8年度版）をもとに、許可取得後に必要な主な届出と期限を一覧にまとめました。

主な届出と期限の一覧

届出が必要になるとき期限郵送
毎年の決算が終わったとき（変更届出書・決算報告）事業年度終了後4か月以内可
商号・名称の変更変更後30日以内可
営業所の所在地・電話番号の変更変更後30日以内可
資本金額の変更変更後30日以内可
役員等の就任・退任など変更後30日以内可（常勤役員等・営業所技術者等・令3条使用人に当たる人は不可）
従たる営業所の新設・廃止変更後30日以内不可
常勤役員等（経営業務の管理責任者等）の変更変更後2週間以内不可
営業所技術者等（専任技術者）の変更変更後2週間以内不可
令3条使用人（支店長など）の変更変更後2週間以内不可
廃業（全部・一部）、法人の解散、事業主の死亡など該当後30日以内全部廃業は可、一部廃業は不可
許可の更新有効期間満了日の30日前まで不可（窓口または電子申請）

※郵送の可否は知事許可の場合です。上記のほかにも届出事項があり、確認資料の追加を求められることがあります。詳細は手引きの「変更等があった場合の届出一覧表」で確認してください。

毎年必ず必要：決算変更届（決算報告）

事業年度が終わるたびに、4か月以内に変更届出書（決算報告）を提出します。主な添付書類は次のとおりです。

  • 工事経歴書（様式第二号）
  • 直前3年の各事業年度における工事施工金額（様式第三号）
  • 財務諸表（法人：様式第十五〜十七号の二、個人：様式第十八〜十九号）
  • 附属明細表（該当する株式会社のみ）
  • 納税証明書、または埼玉県税の納税情報の確認に関する同意書
  • 事業報告書（株式会社のみ）

複数年分をまとめて提出する場合は郵送できず、窓口での受付になります（電子申請を除く）。

特に注意：常勤役員等・営業所技術者等の変更は「2週間以内」

常勤役員等や営業所技術者等は許可要件そのものなので、期限が2週間と短くなっています。また、退職や死亡で要件を満たす人がいなくなった場合は、変更届ではなく廃業届が必要になります。後任者の要件を事前に確認し、空白期間ができないよう準備しておくことが大切です。

更新は満了日の30日前まで

許可の有効期間は5年です。更新の申請は満了日の30日前までに行う必要があり、満了日を過ぎると許可は効力を失います。受付は満了日の2か月前から始まります。

  • 更新と業種追加・般特新規を同時に申請する場合も、満了日の30日前までに提出が必要です。
  • 期限を過ぎると同時申請はできず、別々に申請することになります。

許可後に守ること

  • 許可通知書は主たる営業所に転送不要で郵送されます。紛失しても再交付はされません（建設業許可証明書は窓口で発行可、1枚400円）。
  • すべての店舗と、元請として請け負った工事現場には、許可の標識を掲示します。
  • 許可業者は、元請・下請にかかわらず、工事現場に主任技術者を配置しなければなりません。

郵送で届け出るときのポイント

  • 「建設業許可に係る変更届等送付票」を使う
  • 正本・副本・確認資料・返信用封筒（副本が入る大きさで切手を貼ったもの）を同封
  • 送付票には日中つながる電話番号を記入
  • 送付した書類一式はコピーを手元に保管

まとめ

許可後の届出は、決算報告（毎年4か月以内）、人の変更（2週間または30日以内）、更新（満了30日前まで）の3つを押さえておけば、大きな失敗は防げます。届出の管理が負担になっている方は、お気軽にご相談ください。

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出典：埼玉県県土整備部建設管理課「建設業許可申請・届出の手引き」令和8年度（第1版（令和8年4月施行））。最新の様式や取扱いは、埼玉県ホームページ（「建設業担当 埼玉県」で検索）でご確認ください。

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