草加市の松原団地は、URによる建替えが令和2年度に終わりました。いまの獨協大学前〈草加松原〉駅の西側では、約11.7haの区域に、太陽光発電・蓄電池・HEMSを備えた住宅約370棟を整備し、無電柱化も進める街づくりが行われています。官民学が連携したエリアマネジメントの取り組みもあります。
新田駅の東西口では市の土地区画整理事業が、谷塚駅の西口では駅前広場の整備計画が進んでいます。草加は「団地とせんべいの街」から、住宅の更新期を迎えた街へと変わってきました。
住宅が建ち、年月が経てば、リフォームの需要が生まれます。この記事は、草加でリフォームや住宅の工事を請け負っている会社・職人さん向けに書いています。
許可がなくても、草加市の仕事はできる
最初にお伝えしたいのは、建設業許可がなくても、草加市とお付き合いする方法はあるということです。
草加市には「小規模契約希望者登録制度」があり、次の条件を満たせば登録できます。
- 市内に主たる事業所がある
- 入札参加資格を持っていない
- 建設業許可の有無は問わない
登録期間は令和8年4月1日から令和10年3月31日まで、申請は市の窓口へ持参する方式です。対象となる契約の金額などは市の案内で確認してください。
民間の工事でも、1件500万円未満（税込・材料費込み。建築一式工事は別基準）であれば許可は要りません。キッチンや浴室の入れ替え、外壁塗装、内装の張り替えといった仕事の多くは、この範囲に収まります。
それでも許可を考えたほうがいい3つの場面
1. 大規模なリフォームの相談が来たとき
水回りの一新に間取り変更、外壁と屋根の全面改修まで重なると、500万円は意外と簡単に超えます。「工事を分けて契約すれば大丈夫」と考える方もいますが、正当な理由なく分割した場合は合計額で判断されます。
2. 市の入札に参加したくなったとき
小規模契約の登録はあくまで入札参加資格を持っていない事業者向けの制度です。もっと大きな市の工事を受けたいなら、建設業許可・経営事項審査・入札参加資格へと進むことになります。草加市の入札参加資格は、埼玉県と県内の市町村が共同で受け付ける「埼玉県電子入札共同システム」で申請します。
3. 「草加の地元業者」として選ばれたいとき
草加市の地域経済活性化事業には「市内リフォーム補助事業」があります。施工業者が請負額の20%を割り引き、その割引分が補助される仕組みで、上限は1件10万円です。施工できるのは、市内に本社か営業所がある中小企業で、実行委員会の認定を受けた業者に限られます（2026年度の受付は5月に終了しています）。
こうした制度で施主さんと出会ったあと、大きな工事の相談につながったときに許可があるかどうかで、受けられる仕事の幅が変わります。
草加市の業者さんが埼玉県で許可を取るとき
草加市に営業所がある場合は、埼玉県知事許可です。東京都に近い草加では、取引先の多くが都内の会社ということもありますが、営業所が草加市内だけなら埼玉県に申請します。
| 項目 | 埼玉県の場合 |
|---|---|
| 申請先 | 県庁第2庁舎3階 県土整備部 建設管理課（分室） |
| 受付時間 | 平日9:00〜11:00、13:00〜16:15 |
| 書面での申請 | 新規・更新・業種追加などは持参のみ（郵送不可。一部の変更届は郵送可） |
| 電子申請（JCIP） | 令和5年1月10日から利用可能 |
| 新規の手数料 | 9万円（原則キャッシュレス） |
埼玉県は、新規申請の前に県の相談コーナーで相談するよう案内しています。相談コーナーは予約制ではありません。草加から浦和の県庁まで出向く時間を考えると、電子申請を選ぶメリットは大きいと思います。
最新の手引は「建設業許可申請・届出の手引き（令和8年4月施行）」です。様式や添付書類が改正されていることがあるので、古い手引で準備しないようにしてください。
よくある質問
Q. 個人でリフォーム業をしています。法人にしてから許可を取ったほうがいいですか？
A. 法人化の予定が近いなら、法人にしてから取るほうが、許可を取り直す手間が省けます。数年先の話なら、個人で先に取る選択もあります。
→ 個人事業主の建設業許可
Q. リフォーム会社は何の業種で取ればいいですか？
A. 主に請けている工事によります。内装仕上工事、管工事、屋根工事、塗装工事など、実際の工事内容から業種を選びます。「建築一式」で取れば何でもできる、というわけではない点に注意してください。
→ 建設業29業種の一覧
草加から東武線で、竹の塚の事務所へ
当事務所は足立区竹の塚にあり、草加駅とは東武スカイツリーラインでつながっています。東京都と埼玉県のどちらの許可にも対応しているので、「都内の現場が多いけれど営業所は草加」という会社のご相談もお受けしています。
報酬の目安：新規（知事・一般）120,000円〜（税別）。別途、埼玉県の手数料9万円がかかります。
