西新井の建設業者が「足立区の工事」を受注するまで｜小規模契約から入札参加資格への4つの段階

西新井駅の西口では、区画街路9号線（駅前の交通広場）の整備が令和4年4月に事業認可を受け、いまは設計の段階にあります。区は「（仮称）西新井駅西口駅前ビジョン」の検討も進めていて、2026年10月には子ども・若者向けのアンケートも行われています。

アリオ西新井の開業、主要区画道路の開通、東武の車両工場跡地の住宅整備と、西新井は少しずつ姿を変えてきました。こうした事業の多くは、区や都が発注する公共工事です。

「区の仕事を受けてみたいけれど、何から始めればいいのかわからない」という地元の業者さんのために、この記事では足立区の工事を受注するまでの道のりを4つの段階に分けて説明します。

全体像：4つの段階

段階	必要なもの	受けられる仕事のイメージ
①	足立区の小規模契約希望者登録	区の小規模な工事・修繕
②	建設業許可	民間の500万円以上の工事（入札の前提にもなる）
③	経営事項審査（経審）	公共工事を元請として受けるための審査
④	入札参加資格（東京電子自治体共同運営）	足立区など参加団体の競争入札

①は②〜④とは別の入口です。②→③→④は順番に積み上がっていく関係なので、途中を飛ばすことはできません。

① 足立区の「小規模契約希望者登録制度」

足立区には、入札参加資格を持っていない区内の事業者向けに、小規模な契約の相手方として登録できる制度があります。

• 対象：区内に本店登記のある法人、または区内に住所のある個人
• 条件：東京電子自治体共同運営の入札参加資格を持っていないこと
• 受付：随時
• 登録期間：令和11年3月31日まで

契約金額の上限や、対象となる業種などの細かな条件は区の案内で確認してください。「まず区とのお付き合いを始めてみる」入口として考えるとわかりやすい制度です。

一方で、④の入札参加資格を取ると、この登録の対象からは外れます。どちらで区の仕事を受けていくのかは、会社の規模や目指す方向で決めることになります。

② 建設業許可

入札参加資格（建設工事）を申請するには、建設業許可と経営事項審査が前提になります。西新井に営業所がある会社は、東京都知事許可です。

許可の要件、必要書類、費用は別の記事で整理しています。

→ 建設業許可の要件 → 建設業許可の必要書類 → 建設業許可にかかる費用

公共工事を視野に入れるなら、許可を取ったあとの決算変更届を毎年きちんと出しておくことが大切です。経審は決算変更届を出していることが前提なので、ここが遅れていると③に進めません。

→ 決算変更届の書き方と期限

③ 経営事項審査（経審）

経審は、公共工事を元請として受けようとする建設業者が受ける審査で、会社の経営状況・規模・技術力などを点数化するものです。

東京都の経審は予約制で、令和7年5月1日以降の審査日は予約システムでしか取れません。窓口や電話では予約できないので注意してください。電子申請（JCIP）にも対応していて、電子申請の場合は予約は不要です。

経審は決算ごとに受け直すものです。結果通知の有効期間が切れると入札に参加できなくなるので、決算月から逆算したスケジュール管理が必要になります。

④ 東京電子自治体共同運営の入札参加資格

足立区の入札参加資格は、区独自の申請ではなく、都内の区市町村が共同で運営する「東京電子自治体共同運営」の電子調達サービスで申請します。

• 申請はWebブラウザで行います（2025年4月から、資格申請はすべてブラウザ方式になりました）
• 共同運営の仕組みとして、申請は随時受け付けられています
• 一度の申請で、参加している複数の区市町村にまとめて申請できます
• 資格の有効期間は決算月を起点に決まり、継続するには期限までに更新手続きが必要です

なお足立区は、契約の場面で使う「区内事業者」の認定基準を独自に定めています（令和5年6月改正）。区内に拠点を置く会社かどうかがどう扱われるかは、区の基準で確認しておくと安心です。

どこから始めるか

区の仕事をすぐに始めたいなら①、民間も含めて受注の幅を広げたいなら②からです。公共工事を本格的に受けたいなら、②③④を一つの計画として考えると、決算期に合わせて無駄なく進められます。

西新井から一駅、竹の塚の行政書士事務所

当事務所は竹の塚一丁目にあります。西新井からは東武スカイツリーラインで一駅です。建設業許可から経審、入札参加資格まで、まとめてご依頼いただけます。

報酬は、新規許可（知事・一般）が120,000円〜、経審が100,000円〜、入札参加資格申請が1発注機関あたり50,000円〜です（いずれも税別の目安）。

→ 許可・経審・入札参加資格をまとめて相談する