竹ノ塚の建設業許可|駅の高架化が終わった今、地元の工務店・職人さんが考えておきたいこと

竹ノ塚の建設業許可|駅の高架化が終わった今、地元の工務店・職人さんが考えておきたいこと 8. 都道府県別・地域別情報

竹ノ塚駅の南側にあった「開かずの踏切」がなくなったのは、令和4年3月20日のことでした。東武スカイツリーラインの高架化は令和6年3月に事業が完了し、駅の東西を行き来するのはずいぶん楽になりました。

この高架化は、鉄道の高架化としては珍しく、東京都ではなく足立区が事業主体になって進めたものです。区がそこまでして手を入れた駅前が、次の段階に入っています。

当事務所は竹の塚一丁目にあります。このページでは、竹ノ塚で仕事をしている工務店・リフォーム会社・専門工事の職人さん向けに、「このあと数年の竹ノ塚で、建設業許可がどう効いてくるか」を書きます。

竹ノ塚駅の東口で動き出した再開発

令和8年6月9日、足立区・UR都市機構・東武鉄道の三者が、竹ノ塚駅東口地区の第一種市街地再開発事業について基本協定を結びました。東口の駅前広場、UR竹の塚第三団地の1〜3号棟、東武の商業ビルを一体で整備する計画です。

令和8年7月には「駅周辺エリア地区まちづくり計画」が改定され、9月には「竹ノ塚駅中央地区」の都市計画原案の説明会も開かれています。区は、事業が長期間に及ぶ見込みだとしています。

つまり、竹ノ塚の駅前では、これから10年単位で工事が続く可能性が高いということです。

大きな現場に、地元の小さな会社はどう関わるのか

再開発のような大規模工事を元請として受けるのは、大手や準大手のゼネコンです。地元の工務店や職人さんが関わるのは、多くの場合その下請・孫請としてです。

ここで知っておきたいのは、建設業法上は1件500万円未満(税込・材料費込み。建築一式工事は別の基準)の工事なら許可がなくても請け負える一方で、大きな現場の元請は、下請業者を選ぶときに許可の有無を確認するのが一般的だということです。施工体制台帳には下請業者の許可番号を書く欄があり、許可のない会社は、たとえ500万円未満の仕事でも声をかけにくい存在になりがちです。

500万円の数え方(税込か、材料費を含むか、分割したらどうなるか)は誤解が多いところなので、別の記事で詳しく整理しています。

→ 建設業許可が必要な「500万円」の数え方

実は「区内の許可業者」であることが効く、足立区の制度

再開発の話だけではありません。足立区には、区内の業者であることや建設業許可を持っていることを条件にした制度がいくつかあります。

区の制度 業者側の条件
住宅改良助成(工事費の20%、上限30万円) 施工は原則として区内業者
耐震改修の施工者登録 区内に本社または営業所があり、その事業所が建設業許可(建築一式・大工)を持っていること。区指定の講習を2年以内に受講

竹ノ塚の周辺は、駅前のUR団地だけでなく戸建てやアパートも多い地域です。住宅改良助成を使ったリフォームの相談を受けたとき、「区内の業者です」と言えることは、それだけで施主さんの安心材料になります。耐震改修の施工者登録となると、許可がなければそもそも名簿に載れません。

※各制度の受付状況・細かな要件は年度ごとに変わります。足立区の最新の案内で確認してください。

東京都で許可を取るとき、竹ノ塚の業者さんがつまずきやすい点

竹ノ塚に営業所がある会社は、東京都知事許可になります。申請先は都庁第二本庁舎3階の都市整備局 市街地建築部 建設業課です。

  • 窓口申請:番号札を取って順番を待つ方式です。手数料のかかる申請は16時までに番号札を取る必要があります。
  • 電子申請(JCIP):令和5年10月23日から、新規・更新・業種追加などが電子申請できるようになりました。竹ノ塚から新宿まで行かずに済むので、当事務所でも電子申請を基本にしています。
  • 審査期間:東京都の手引では、受付後25日(閉庁日を除く)が標準処理期間です。
  • 手数料:新規の知事許可は9万円です。

ただし、東京都では電子申請が使えないケースがあります。たとえば5年を超える経験を請求書などで証明する場合や、経営業務の管理責任者に関する一部の申請は、紙での提出になります。竹ノ塚の職人さんが独立して法人を作った場合、ちょうどこの「経験の証明」が必要になりやすいので、早めに書類の残り具合を確認しておくと安心です。

申請全体の流れと期間の目安はこちらにまとめています。

→ 建設業許可の期間と申請の流れ

「いつ取るか」の目安

竹ノ塚の再開発は長期戦です。だからといって、工事が本格化してから許可を取ろうとすると、要件の確認と書類集めで数か月かかってしまうことがあります。

次のどれかに当てはまる方は、今のうちに一度、要件を満たしているかだけでも確認しておくことをおすすめします。

  • 元請から「許可は持っていますか」と聞かれたことがある
  • 住宅改良助成を使うリフォームの相談が増えている
  • 500万円に近い見積りを出すことがある
  • 個人事業から法人にする予定がある

要件の全体像はこちらです。

→ 建設業許可の要件をわかりやすく整理

竹の塚の事務所でご相談を受けています

金榮国際行政書士事務所は、竹の塚一丁目(庄栄ビル5F ビジネスポート竹の塚内)で建設業許可の申請をお手伝いしています。竹ノ塚の業者さんなら事務所までお越しいただくのが一番早いですが、Zoomやメール・LINEでのご相談にも対応しています。

報酬の目安は、新規(知事・一般)で120,000円〜(税別)です。これとは別に都の手数料9万円がかかります。

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